準備は整った中国の台湾侵攻、日本も間違いなく戦場になる

貿易立国の日本、資源の大半を海外に依存する日本にとってシーレーンは生命線である。このシーレーンが押さえられれば、中国の属国に成り下がらざるを得なくなる。
台湾有事は日本存亡の危機ともいえる。

■　習近平主席の本気度

　だからこそ、中国に対し台湾有事を起こさせないよう、外交はもとより、価値観を同じくする国が一致結束してハード、ソフトの「抑止力」を整えなければならないのだ。

　日本の最大の問題は、アンケートの設問にみられるように、台湾有事がどこか「対岸の火事」的感覚で捉えられていていることだ。

　危機に対する当事者意識が日本人にないこと、これが最大の危機である。

　2021年7月1日、中国共産党創建100年にあたり、習近平党総書記は「台湾問題を解決し、祖国の完全な統一を実現することは、党の歴史的な任務だ」と強調した。

　10月9日の辛亥革命110周年記念大会では、「祖国の完全な統一は必ず実現しなければならない歴史的任務であり、必ず実現できる」と述べた。

　11月16日（日本時間）に行われたオンライン米中首脳会談で、ジョー・バイデン大統領が「台湾海峡の平和と安定を損なう一方的な行動に反対」すると述べると、すかさず習近平氏は「台湾独立派がレッドラインを突破すれば、断固たる措置を取らざるを得ない」「火遊びする者は焼け死ぬ」と警告した。

　軍事的にみれば、この1～2年に台湾武力侵攻が可能なほど軍事力が十分整っているとは言い難い。

　ただ米国の参戦がなければ、明日でも台湾の空中、海上封鎖は可能である。

　現在、中国海軍艦艇数は約350隻、米海軍は293隻であり、世界最大の海軍の座は既に中国に奪われている。

■　台湾侵攻への法整備は整った

　台湾侵攻のための中国国内の法整備は既に整った。

　2010年に国防動員法、2015年には国家安全法が施行され、2017年には国家情報法およびサイバー・セキュリティー法、そして2021年には、改正国防法と海警法が施行された。

　主権や領土の保全に加えて、海外権益などを軍事力で守る方針を明記しており、軍民の総動員は可能になった。

　台湾の武力統一は起こるか否かではなく、いつ起こるかという段階にきている。

　日本人は危機を直視し、危機の未然防止のために、あらゆる手立てを尽くさねばならない。