準備は整った中国の台湾侵攻、日本も間違いなく戦場になる へのコメント（No.118）

防衛能力強化「自分の国を自分で守る」 安倍元首相は、ロシアのように国連安保理の常任理事国が、戦争の当事国の場合、安保理は「残念ながら機能しない」と指摘。

　「自分の国を自分で守るという決意と防衛能力を強化しないといけない」と述べ、日本が「打撃力をアメリカに頼っている」現状を見直す必要があるとの認識を示した。

　 その上で、保有の議論が進む「敵基地攻撃能力」については、表現を改める必要性に言及。
　　
「『敵基地攻撃』という言葉にこだわらない方がいい。軍事中枢を狙っている、軍事をつかさどるインフラを破壊していくので、『基地』である必要はない」と語った。 「核共有」日本も議論は必要 さらに、安倍元首相は核兵器の「共有」の考え方についても見解を述べた。

「NATO（北大西洋条約機構）でも、ドイツやベルギー、オランダ、イタリアでも『核シェアリング』をしている。自国にアメリカの核を置いていて、落としに行くのはそれぞれの国」と指摘。

　「日本には非核三原則があるが、世界がどのように守られているか議論することをタブー視してはいけない」として、「核共有」について「議論は行っていくべきだ」との考えを述べた。

アメリカに「台湾防衛」明示求める「曖昧さを捨て去るべき」 一方、番組の放送中には、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した。

　ロシアによるウクライナ侵攻の最中の発射となったが、安倍元首相は「こういう情勢を利用し、揺さぶりをかけることは当然、予想できたと思う。
日本の防衛省・自衛隊も緊張感を持って（北朝鮮の動向を）見ていたと思う」と述べた。

さらに、ロシア同様「力による一方的な現状変更」の懸念がある中国をめぐっては、台湾への侵攻について「台湾有事は日本有事」との認識を示した。

　その上で、アメリカがとっている台湾における「曖昧戦略」をめぐり、「台湾は普遍的価値を共有している人々だ。

　アメリカは曖昧さを捨て去るべきだ」と述べ、アメリカが「台湾を防衛する」と明確に示す必要性を訴えた。