公費助成受け、凍結した卵子で初めて出産　千葉・浦安市の少子化対策

全国の自治体で初めて千葉県浦安市が2015～17年度に、生殖補助医療の卵子凍結に公費を助成した事業で、将来に備えて34歳の時に助成を受けて卵子を凍結した女性（38）が今年、当時の卵子で出産した。公的な補助事業で出産に至ったのは初めて。11日の日本生殖医学会で発表される。

　事業は順天堂大浦安病院（同市）との共同研究。自治体が健康な女性の卵子凍結を支援する初の試みで、少子化対策の一環として加齢による不妊を避ける目的で行われた。一般的に採卵や凍結保存などに数十万～100万円以上かかるとされるが、市は採卵・凍結にかかる費用と3年間の保管料を全額補助した。事業が終わった18年度以降は全て自己負担となっている。