毎日新聞「岸田政権は全力で中国と対話して関係改善しろ」

岸田政権の対中政策　不信感拭う対話の努力を

毎日新聞
2021/11/8 東京朝刊

日中両国が国交を正常化してから来年で50年となる。米中対立が続く中、新たな日中関係の枠組みをどう作り出すか。岸田文雄政権の戦略が問われている。

中国との向き合い方は、日本の外交・安全保障上、最大の課題となっている。(略)

岸田首相は「中国は重要な国であり、対話は続けなければならない」と述べている。だが、実際の政策の方向性は、防衛費の増額や経済安全保障の重視など対抗に偏っているように見える。(略)

日中は経済を中心に深く結びついており、産業界から関係改善を望む声が上がっている。非営利団体「言論NPO」などの世論調査では、中国に良くない印象を持つと答えた日本人が90％を超えたが、「日中関係は重要」との回答も66％に上った。(略)

習近平国家主席は首相との電話協議で、国交正常化50年に向けて日本との関係を重視する考えを強調した。首相も「建設的かつ安定的な関係を共に構築しなければならない」と応じた。

中国を巡っては、価値観や政治制度の違いから日米欧との溝が深まっている。今こそ、日中両国は首脳外交を再始動し、不信感を拭うべきだ。

1972年の日中共同声明は「すべての紛争を平和的手段で解決する」とうたっている。この原点に立ち返り、対話の努力に全力を傾けなければならない。

https://mainichi.jp/articles/20211108/ddm/005/070/022000c