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非正規・子育て世帯への給付 「公明党と重なる部分を調整した上で、現金支給の範囲を確定し、経済対策としてまとめていきたい」
岸田総理は1日、会見を開き、非正規・子育て世代などへのプッシュ型の給付金を経済対策に盛り込む考えを示した。
自民党は今回の衆院選で、国会を安定して運営できる「絶対安定多数」261議席を単独で獲得した。会見で岸田総理は、あらためて経済対策について説明し、大型の経済対策を11月中旬に策定すること、年内のできるだけ早期の補正予算成立、生活に苦しむ非正規労働者や子育て世帯へのプッシュ型の給付金を盛り込むことなどを説明した。
この点に関して、記者から「公明党が主張していた18歳までの一律10万円相当の支援はそのまま受け入れるお考えか」と問われると、岸田総理は「公明党が選挙期間中に主張していた給付のあり方と、我ら自民党が主張していた給付のあり方。これは重なる部分もあるし、重ならない部分もある。ただ、ともに現金を困った方々に支給するという考え方においては共通していると認識しているので、先ほどの重なる部分を中心にできるだけ調整をした上で現金支給の範囲を確定し、そして経済対策としてまとめていきたいと思っている」と述べた。(ABEMA NEWS)
https://news.yahoo.co.jp/articles/112116ca502851d3ef6d0d2b2e383f5cc2d1feaa
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