れいわ新選組は１３日、衆院選公約を発表した。新型コロナウイルス感染症を踏まえた生活支援策として、国民１人当たり毎月２０万円の「コロナ脱却給付金」支給が柱。消費税廃止も明記した。

　公約には「コロナ不況を食い止めなければいけない」として、最低賃金の全国一律１５００円への引き上げや、国費投入額の倍増による社会保険料負担の軽減も明記した。

　財源について、山本太郎代表は同日の東京都内での街頭演説で「国債発行で問題ない。財政破綻は起こらない」と強調した。