>>9
うん。
医療が逼迫してるってあれだけ言ってたのに、自身の病院では病床余ってるのに患者を受け入れてなかったんだから
空床ぶんは補助金返金してほしい。

文章長すぎて読みたくないけど。。

コロナ患者を断る病院はコロナ病床補助金もらうなって話だろうね、主が言いたいのは

>>6
コロナで医療が逼迫して大変な思いしてる医師たちが声をあげ続けてやっとこのコロナ病床詐欺にメスが入ったんだよ。
んで、メスが入った途端受け入れ病床数が爆増しました。(画像参照

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210820/k10013213681000.html

>>5
コロナ病床1床につき、国から月900万補助が出るんだけど
尾身会長が理事を務める病院ではコロナ病床つくったくせに患者を入れない病床がたくさんあった。
なのに補助金満額もらい続けてた。

朝日系のAERAと上昌広の時点でもう最初から信用度ゼロ。
尾身さんを悪者にしたいのが見え見え。
そしてまんまと騙されてるママスタ民。

なっが！つまりどういうことだってばよ

政治家 上級国民のためにあけているのですよ

例えば、クルーズ船患者の受け入れの際に1病棟（29床）を確保、さらに、令和3年2月には、もう1病棟（49床）の患者さんの転院等を行い、コロナ専用病棟に転換しました。その際、新たに生じる看護師不足については、全国のJCHO病院からの派遣によって確保してきました。

　また、JCHOは、国からの要請に基づきJCHO以外の医療逼迫地域（北海道・沖縄等）の病院へ、全国のJCHO病院から看護師の派遣を行ってきました。しかし、全国的な感染拡大に伴い、各地域においても看護師のニーズが高まってきた結果、全国のJCHO病院から東京蒲田医療センターへの派遣が困難となってきました。

　このため8月27日（金）時点では、東京蒲田医療センターでは5割程度の受入れとなっておりますが、JCHOの都内のその他の病院では確保病床の9割程度を受け入れており、全体では確保病床の7割程度の受け入れとなっております。

　東京蒲田医療センターでは、国や都からの受け入れ増加の要請に応えるため、8月16日から看護師を追加で確保し、受け入れ増加に向けて取り組んでいます。

　なお、JCHO全体の取り組みについて、国や自治体からの要請に応じてきたものであり、東京都の令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱に基づき申請を行ったものであります。

尾身氏のコメント全文は後述するが、コロナ患者の受け入れに消極的なことについて、東京蒲田医療センターの石井耕司院長は書面で以下のように回答した。

「JCHOは、国からの要請に基づきJCHO以外の医療逼迫地域（北海道・沖縄等）の病院へ、全国のJCHO病院から看護師の派遣を行ってきました。しかし、全国的な感染拡大に伴い、各地域においても看護師のニーズが高まってきた結果、全国のJCHO病院から当院への派遣が困難となってきました。（中略）今回、国や都からの受け入れ増加の要請に応えるため、8月16日から看護師を追加で確保し、受け入れ増加に向けて取り組んでいます」

　補助金を返還するつもりはあるのか。尾身氏、東京蒲田医療センターの石井院長ともに「JCHO全体の取り組みについて、国や自治体からの要請に応じてきたものであり、東京都の令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱に基づき申請を行ったものであります」と回答するにとどめた。返還するつもりはなさそうだ。

「蒲田医療センターに関しては、8月初旬ではコロナ患者の受入は20数人で搬送要請を一貫して避け続けていた。恒常的に人手が足りずに対応できないのなら、補助金だけ受け入れ続けるのは、あきらかなぼったくりだと思います」（前出の厚労省関係者）

　人手不足については、「非常勤の医師や看護師を本気で集めれば、対応できる」（上氏）などと疑問の声があがる。

　この危機的状況においてどこまで本気で取り組むか。理事長たる尾身氏の手腕が問われている。

（AERA dot.編集部・吉崎洋夫）
＊　　＊　　＊
尾身茂氏からの回答全文は以下の通り

　私共、JCHOは、これまでに国からの増床の要請について、全国のJCHO病院、特にJCHO都内5病院と連携・役割分担しながら対応してきました。この結果、都内JCHOの5病院では全病床の13％程度にあたる189床のコロナ病床を確保しました。

　昨日、東京蒲田医療センターの石井院長が回答したとおり、東京蒲田医療センターにおいては、新型コロナウイルスの発生初期より、国からの要請に積極的に応えてきました。

　その上、新たに重症患者向けの病床を確保した病院に1床あたり1950万円、中等症以下の病床には900万円を補助するなどの制度もある。JCHOが公表したデータによると、全国に57病院あり、稼働病床は約1万4千床。そのうち、6・1％にあたる870床をコロナ専用の病床にしたという。これまでいくらの補助金をもらってきたのかJCHOに尋ねると「すぐには回答ができない」（担当者）という。

　しかし、厚労省関係者から入手した情報によると、2020年12月から3月だけでもJCHO全57病院で132億円の新型コロナ関連の補助金が支払われたという。

「コロナ病床を空けたままでも補助金だけ連日、チャリチャリと入ってくることになる。まさに濡れ手で粟で、コロナ予算を食い物にしている。受け入れが難しいのであれば、補助金を返還すべきです」（厚労省関係者）

　JCHOは厚生労働省が所管する独立行政法人で、民間の病院とは異なり、公的な医療機関という位置づけだ。JCHO傘下の病院はもともと社会保険庁の病院だったが、公衆衛生の危機に対応するため、民営化はせずに独法として残った経緯がある。尾身氏は厚労省OBでJCHO理事長に14年より就任している。
　
　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏は「JCHOの存在意義が問われる」と指摘する。

「世界では国公立などの病院が先ずは積極的にコロナ患者を受け入れている。日本でも当然、国公立やJCHOなどの公的医療機関が受け入れるべきでしょう。そもそもコロナ患者を受け入れる病床数も少ないですし、このような危機的な状況で患者受け入れに消極的というのであれば、補助金を受け取る資格はないし、民営化したほうがいいのではないでしょうか」（上氏）

　JCHOの見解はどうか。AERAdot.編集部が、JCHOにコロナ患者の受け入れの実態を質すと、8月27日現在の数字として、5病院全体では確保病床の30％が空床であり、東京蒲田医療センターでは約50％が空床であることを認めた。