小児性愛者の性犯罪者への対策とかいらなくない？一律死刑しかなくない？ へのコメント（No.1）

一次予防では、児童ポルノや創作物などが犯罪のトリガーになると答えた当事者が多いため、子どもを性の対象として消費する社会を変えていく必要がある。

二次予防の早期発見、早期治療については、当院のデータを参照にすると初めて問題行動を始めてから専門治療につながるまで平均14年かかっていました。初犯で治療命令がだせる仕組みを作るなど制度設計そのものを変えていく必要がある。

「私は初診の段階で『逮捕されていなければこの行為をずっと続けていましたか』という質問を必ずするんですが、これまで関わった150名のうち100％の人が『はい』と答えました。つまり、逮捕されて刑事事件になっていなければ、自分の性嗜好に向き合おうとは思えないことを示しています」（斉藤彰佳さん）

小児性犯罪者とどう共存していくか
今後の日本での治療の課題は何か。アメリカでは、性犯罪で有罪判決を受けた人の住所や犯罪歴などの個人情報をネット上で公開し、監視可能な状況下に置くことをしている。また、アメリカのいくつかの州、韓国、イギリスなどでは、ＧＰＳを装着させていて、韓国では再犯率が17％から1.8％に下がった例もあるという。

「小児性愛障害の方は、刑務所の中でもヒエラルキーの最も下位に置かれて、嫌われたりいじめられたりします。再犯を防ぐために、ずっと閉じ込めておけとか社会に戻すなという意見もありますが、社会的な孤立は再犯のリスクを高めるトリガーにもなります。いずれ出所してきて、社会で共存しなければならなくなるわけで、その時、受け入れてくれるコミュニティや居場所があることが、結果的に被害者を生まないことにつながると考えています。ただ、一般的な理解を得るには丁寧に説明を尽くさなければならないので、クリニックでは小児性愛障害の方に特化したプログラムを通じて、実践を積み重ねています」（斉藤彰佳さん）。

現在、斉藤さんは、小児性愛障害に関する講演活動や刑事事件に至ってしまった加害者の司法サポートプログラム（勾留中の面会や裁判への証人出廷など）に積極的に取り組んでいるという。