吉村知事がブチ上げた新「大阪モデル」のリスクと勝算…抗体カクテルを打って打って打ちまくる

「大阪モデル」は重症患者減少の決め手となるのか――。

　新型コロナの新規感染者数が2296人と初の2000人超となった大阪府。重症者数は158人、自宅療養者数は１万58人と高い水準だ。府は軽症者の重症化を防ぐため、今月下旬から早期治療を実施する。宿泊療養施設で「抗体カクテル療法」を開始するほか、自宅療養者が外来病院で治療を受けられるように、40の新型コロナ受け入れ医療機関を設けた。

　なかでも吉村洋文知事が最も力を入れているのが、「抗体カクテル療法」だ。18日の定例会見では、「大阪が要請した125の医療機関が薬剤を確保している。（抗体カクテルが）全部でどれくらいあるか分からないが、数が限られていても集中投下して重症者を減らす。数が足りなくなったら批判されるかもしれないが、今、使うべき。何もしないリスク、倉庫に眠らせておくリスクの方が高い」と鼻息が荒かった。

自宅療養者も検査や治療が受けられるように

　府は15日時点で15施設4148室だった宿泊療養施設を21施設6000室まで増やし、ホテルを「医療機関」として使用するという。そこで当初は１日あたり20人程度、抗体カクテル療法を行う。低層階のフロアにリクライニングチェアを並べて「点滴・病床フロア」にし、酸素室、観察室を設置。状態が安定した患者は高層階の部屋に戻って健康観察を続ける。

　自宅療養者に関しては、約40の受け入れ医療機関が外来で患者のCT検査や薬剤投与を行い、自宅での継続治療か、入院を判断する。これまで自宅療養者は一度も受診できなかったケースが多かったが、自宅療養者も検査や治療を受けられるようになる。

　府健康医療部感染症対策支援課の担当者がこう言う。

「自宅療養者が増えてきているので、体制を強化しなければ重篤化する患者が増えます。外来診察はこれまでの往診と健康観察に加え、状況に応じて治療できるようにしました。これらはすべて患者の重症化を防ぐための対策です。ただ抗体カクテル投与に関しては、現時点で外来診察ではできません。国の方針として、入院患者にしか使えないからです」

　ネックは、いくら抗体カクテル療法ができる体制を整えても、薬剤が底をついたり、対象者全員が滞在できる宿泊療養施設を用意できない恐れがあることだ。この先、6000室を確保するといっても現時点では5000室程度しかなく、とても１万人は収容しきれない。しかも清掃や患者の入れ替えで、実際の稼働率は７割程度だという。

　大阪では今年５月、国内最多の449人の重症者が確認され、感染防止策が後手に回った吉村知事は批判にさらされた。その教訓を生かせるのか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce8b118be2fcf1b630baf8b08ead5cfb6840eb65