つまり障害児が誕生しないように選別出来る？

受精卵の段階で遺伝情報を調べ、重い遺伝病にならない受精卵を子宮に戻す「着床前診断」について、日本産科婦人科学会（日産婦）は、対象を広げる方針を決めた。成人になるまでに命を落としかねない病気などに限ってきたが、条件をつけて成人後に発症する病気も認める。審査の手続きも一部変更する。

　26日の定時総会後の会見で明らかにした。学会内で今後、規則の改定や詳細な運用方法について議論を進める。

　着床前診断は、体外受精させた受精卵から細胞の一部を採って、遺伝病の有無を判別する。妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる出生前検査（新型出生前診断）とは異なり、受精卵の段階で調べる形になる。病気や障害のある人の排除につながらないかとの懸念がある。

　日本では1998年に日産婦がルールを示し、「重篤な遺伝病」に限って導入。成人になるまでに人工呼吸器が必要となるなどの重い病気が対象とされ、2015年度までに120件が認められた。神経の難病デュシェンヌ型筋ジストロフィーなどが多い。19年に遺伝性の目のがん「網膜芽細胞腫」の患者が申請。失明のおそれはあるが、命にかかわることはまれで、今回の議論のきっかけになった。

　日産婦の方針では、「成人になるまでに」の前に「原則」をつけ、成人後に発症する病気も対象とする。そのうえで、「現時点で有効な治療法がない」「高度で体への負担が大きい治療が必要になる」という条件をつけた。具体的な病名は示されていないが、遺伝子の変異による病気は8千種類以上あると考えられ、英国では遺伝性の乳がん・卵巣がんなど、600種類以上が対象となっている。