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新型コロナウイルス対策の3度目の緊急事態宣言は沖縄県を除き、20日の期限で解除される。宣言に準じる「まん延防止等重点措置」に移行する地域は残るが、低迷が続く観光業界では、少しでも需要が回復するのではないかと期待がふくらむ。ワクチン接種も徐々に進んでおり、夏の旅行の予約には、回復の兆しも見え始めている。
全日本空輸はこれまで低調だった8月の国内線の予約が徐々に入り始めた。今月15日に7日間のタイムセールを始めると想定より売れ行きが好調という。特にお盆の時期の予約が上向いているといい、担当者は「高齢者へのワクチン接種の広がりもあり、1年前は自粛していた帰省の動きがあるかもしれない」と話す。
西武ホールディングスグループのプリンスホテルによると、軽井沢地区の7月の予約数は前年同月の1・7倍。ここ1、2週間で軽井沢や箱根といった首都圏に近い観光地の予約が伸び始めている。担当者は「宣言の解除が正式に発表されたことで予約がさらに活発化する」と期待する。
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