菅義偉首相、台湾を「国」と表現 へのコメント（No.9）

【コーンウォール時事】１１日に英南西部コーンウォールで開幕する先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は、新型コロナウイルスの世界的流行が続く中、ワクチン普及による感染収束が最重要課題となる。議長を務めるジョンソン英首相は、来年末までの全世界でのワクチン接種完了を目標に掲げたが、接種で出遅れた日本はこの議論で存在感を示せずにいる。

「戦後最大の困難にわれわれが立ち向かうのを世界が見ている」。ジョンソン氏は声明で、Ｇ７が自国だけでなく、世界全体のために行動する必要性を訴えた。

呼び掛けに対する異論は出ておらず、焦点は実現に向けた道筋に移った。自国で余ったワクチンを国際的な共同調達の枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」などを通じて途上国に分配することに加え、ワクチン製造技術の移転や資金拠出が議題となる見通しだ。

議論を主導するのはバイデン米大統領。ＣＯＶＡＸに巨額の資金支援を表明したほか、余剰ワクチンの提供にも積極的だ。途上国が求める特許権の一時停止をいち早く支持するなど、「リーダーシップが際立っている」（ノーベル平和賞を受賞したバングラデシュのムハマド・ユヌス氏）と称賛の声が上がっている。

一方で日本の存在感は薄い。余剰ワクチンの途上国提供は、英仏米などが２〜３月に表明したのに対し、日本の正式発表は今月に入ってから。ワクチン確保や接種開始でもたつき、最近まで自国分の確保にすら四苦八苦していた。

英オックスフォード大研究者らのデータベース「アワー・ワールド・イン・データ」によると、今月６日時点で、日本を除くＧ７各国では人口の４割以上が少なくとも１回のワクチンを接種。日本は１割程度にとどまり、周回遅れとなっている。