オリパラ関係者1432人、2週間待機を免除していたと判明。4～5月に入国

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、外国人の新規入国を停止する中、4月以降に東京オリンピック・パラリンピックの大会関係者や選手ら1649人が入国し、うち1432人は政府が入国者に求める2週間の待機を免除したことが明らかになった。28日の衆院厚生労働委員会で、立憲民主党の長妻昭氏の質問に対し、政府が説明した。
政府は現在、新規入国を原則として認めておらず、日本人や永住者の配偶者ら「特段の事情」がある場合のみ、入国を認める。その場合も自宅や宿泊施設での2週間の待機を求めている。
一方、オリパラの選手、コーチや審判、役員といった大会関係者は、入国後もPCR検査を繰り返すことなどを条件に、待機期間を短縮する例外措置をとる。原則として選手は入国直後から練習できる。
政府の説明や資料によると、4月1日から5月16日までに入国を認められたオリパラ関係者は約80の国・地域の1649人。この87%に当たる1432人について、2週間の待機を免除した。変異株が猛威をふるうインドからも4月以降、24人が入国し、5月に入国した14人は全員が待機期間を緩める措置がとられた。