悪質な数人は“氏名公表へ”入国後の待機違反

自主待機を求めながらも連絡が取れない悪質な入国者に対し、政府は氏名を公表する方向で検討しています。東京オリンピック・パラリンピックも迫るなか、どこまで制限するのか、水際対策の課題について考えます。

　24日に都内で初めてクラスターが確認されるなど、国内での感染拡大が懸念されているインド型の変異ウイルス。

　加藤官房長官は25日、インドなど6カ国からの入国者を対象に水際対策を強化すると発表。14日間の待機期間のうち、国が指定する宿泊施設での待機を6日間から10日間に延長するとしています。

　しかし水際対策については、さらなる懸念事項が…。政府は現在、すべての入国者に対して14日間の待機のほか、スマートフォンアプリでの位置情報や体調報告などを求めています。

　ところが、入国後に連絡が取れなくなるケースが相次いでいるというのです。厚生労働省によりますと、報告の必要がある約2万2000人のうち多い日で100人と連絡がつかないと言います。

　そこで厚労省は、連絡の取れない人のうち悪質と判断した者の氏名をネット上で公表することを検討し始めました。

　この措置について、ツイッターでは「連絡が義務なら応じない方が悪い」「指名の公表ごときで水際対策の効果ある？」「こんなの政府公認の私刑じゃん」など賛否の声が。