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日本政府はミャンマーのクーデターで深刻な被害を受けている地域の住民を対象に約4億円の食糧支援を行うことを決めました。
茂木外務大臣:「最低限の生活の維持さえ困難となっているヤンゴン地域の住民を対象にWFP(国連世界食糧計画)を通じて400万ドル、4億3200万円の食糧支援を行うものであります」
外務省によりますと、ミャンマーのヤンゴン地域では今年2月に発生したクーデター以降、特に貧困層の住民の間で急速に食糧不足が広がっています。
こうした状況に対し、今回の日本政府の支援で約60万人分の食糧支援が行われるということです。
支援金はミャンマー国軍ではなく、国連の機関に支払われ、今月中には住民に食糧が供給される見込みです。
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