住民税における非課税対象者の条件

生活保護受給者

前年の合計所得額が135万円以下の、未成年者や障害者、寡婦、寡夫（令和2年以前は125万以下でしたが、変更となりました）
前年の合計所得額が、居住地の自治体の条例で定められた額面以下の方
「居住地の自治体の条例で定められた額面」は、自治体の級地区分によって異なります。例えば、1級地である東京都23区なら額面は次の2種類です。
扶養親族がいない場合、35万円

扶養親族がいる場合、35万円×（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族数）＋31万円