ドイツ紙が糾弾
【独紙「南ドイツ新聞」のトマス・ハン東京特派員】

日本政府やIOCはオリンピックに関するリスクを公正に判断できないからこそ、WHOや他の政府、スポーツ協会など他の関連組織が積極的に行動して、事態に対応していかなくてはいけない。

トーマス・バッハや橋本聖子は、自分の考えと行動に自信を持ち、同時に常にお金の動きに目を配って、専門家らからの不都合な意見には耳を傾けない。

責任者たちは、パンデミックの状況を深刻化させている要素を無視。
インドでの感染爆発や変異株の流行、東京の住民が開催に否定的なことも気にとめず、自分たちの利益を守ることに集中している。

リスクを適切に見ていないことを示すものとして、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長による、4月の衆院厚生委員会での「日本政府は、オリンピック問題に関して、感染症対策分科会からの正式な助言を求めていない」という発言だ。