黒岩知事4176万円、小池知事3494万円、吉村知事ゼロ　全国首長の退職金ランキング

東京都市圏の3県が上位を占める一方、東京都の小池百合子知事の退職金は3494万4千円で22位だった。「身を切る改革」を掲げ、自身の給与月額とボーナスを半額にしているが、退職金まではカットしていない。昨年7月に1期目の任期を終えたあと、満額の退職金を受け取っている。 　退職金、月額給与、ボーナス、いずれも減額している知事もいる。8位の兵庫県・井戸敏三知事は約4052万円の退職金を5％カットして、3859万2千円としている。給与月額は6％カットの126万円、ボーナスは年額で計算すると、5％カットの約666万円となっている。 　井戸知事の減額の動きは早かった。2001年に当選すると、早々に給与月額を10％減額した。退職手当は03年から、ボーナスは04年から減額に取り組んでいる。県担当者は「大阪府のほうがピーアールがうまいところがあるが、本県では行財政改革の一環で、知事だけではなく県職員一丸で減額に取り組んできた」と胸を張る。 　23位の秋田県・佐竹敬久知事も4065万円6千円の退職金を15％カットし、約3455万円にしている。給与月額は20％カットの96万8千円、ボーナスも20％カットの約449万円だ。いずれも09年4月に当選して以来の取り組みだ。県担当者は「就任早々にリーマンショックで景気が後退していたための取り組みだが、景気が上向きになっても継続して減額してきた。コロナ禍でも続けると一貫してやっています」と話す。 　次に、退職金が少ない知事・大臣ランキングを見ていこう。最も少なかったのが、大阪府の吉村洋文知事。0円だ。府知事で最後に退職金をもらったのは松井一郎氏（現・大阪市長）だった。15年に1期目を終えたときに5割減額して、780万8千円を受け取っているが、2期目は受け取っていない。吉村府知事はその後を継いでいる形だ。 　これに次ぐのが大臣、首相の退職金で、それぞれ約318万円と約437万円。大臣や首相は職を辞しても通常は国会議員としてその後も議員報酬を受け取るので、知事との単純な比較は難しい。

知事の中で次いで低いのは、4位の北海道・鈴木直道知事で、約2285万円。本来もらえる約3265万円から30％減額している。給与月額、ボーナスも同様に30％カット。19年4月に就任して以来で、行財政改革を進めるために知事が先頭を切った。 　5位は島根県・丸山達也知事で、約2646万円。本来もらえる約2940万円から10％カットしている。こちらも給与月額とボーナスを10％カットしており、19年4月に就任して以来、減額している。 　19位の富山県・新田八朗知事は今年4月、退職金4056万円を18％カットして、3307万2千円にした。新型コロナウイルスで経済情勢が厳しくなる中での対応だ。県担当者は「金額としては思い切っている」と言う。 　対応に注目が集まる知事もいる。山形県の吉村美栄子知事は今年1月から4期目に入ったが、これまで3期とも、退職金の受け取りを辞退している。 　吉村知事は09年に「退職金廃止」の公約を掲げ、初当選。1期目は退職金を辞退した。2期目は一転して受け取りの意向を示したが、その後、批判が集まり再度受け取りを辞退。3期目も同様に受け取らなかった。今年3月に行われた県議会で4期目の退職金をどうするか問われた吉村知事は「現時点ではまだそこまで考えが及んでいない」などと答弁。立場をまだ明らかにしていない。 　そもそも知事の適切な退職金とはいったいいくらなのだろうか。政治ジャーナリストの角谷浩一さんはこう語る。 「コロナ禍ではメディアにたくさん出ることで『やっている感』を出している知事もいる。今やらないといけないことに取り組んでいるか。将来につながる布石を残したかなど、しっかりと見る必要がある。その上で、給与月額やボーナスも含め、各地域で決めていくべきでしょう」 　自分たちの知事は、退職金や給与に見合った取り組みをしているのか。改めてよく見てみてほしい。 （文／AERA dot.編集部・吉崎洋夫）

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