マイナンバー制度に国費、約８８００億円

菅義偉首相は３１日の衆院内閣委員会で、マイナンバー制度に関する国費支出の累計が
関係法成立後の過去９年で約８８００億円に上ると明らかにした。

立憲民主党の後藤祐一氏が
「コストパフォーマンスが悪過ぎるのではないか」と指摘したのに対し、「確かに悪過ぎる」と認め、
マイナンバーカード普及や利便性向上などの改善に全力を挙げる考えを示した。
　
同カードの普及率は２割台と低迷し、国民が利便性を実感できていないとの指摘もある。

首相は「スマートフォンへのカード機能の搭載は２０２２年度中、運転免許証とカードの一体化は２４年度末に実現する。

こうした工程に基づいて国、地方のデジタル化を着実に進めていきたい」と強調した。