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- 浅井長政
- 21/03/26 20:17:37
山梨、静岡、神奈川の３県などでつくる「富士山火山防災対策協議会」は２６日、富士山の噴火による災害予測地図（ハザードマップ）を１７年ぶりに改定した。
最大規模の噴火の場合、溶岩流が神奈川県相模原市や小田原市まで到達するなど、改定前より被害範囲を広く想定している。
ハザードマップは内閣府などが２００４年、富士山直下でマグマの動きを示唆する低周波地震が増えたことを受けて策定した。
今回の改定では、近年の研究で新たな火口が発見されたことや、過去の噴火の溶岩噴出量を見直したことなどを踏まえた。
新たなマップでは、噴火を想定した火口の数は、改定前の約５倍の２５２か所で、最大の溶岩量も７億立方メートルから１３億立方メートルまで増やした。より広範囲に溶岩流が達すると予測した。
その結果、溶岩流が到達する可能性のある地域は、山梨、静岡両県の１５市町村だったが、神奈川県を加えた３県の２７市町村に増加。
到達時間は最短で、神奈川県は相模原市緑区が９・５日、小田原市が１７・２日、静岡県は沼津市が１８時間、静岡市清水区が１９・４日、 山梨県は大月市が１・５日、上野原市が６・４日となった。
交通機関では、東海道新幹線に５時間、新東名高速道路には１時間４５分で達すると予測している。
ただし、一度の噴火で想定される全ての地域へ同時に溶岩が流れるわけではなく、噴火する火口の位置によって、実際の到達地域は変わる可能性がある。
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