｢国家情報法｣を用いれば､日本の個人情報を中国がすべて持つことに【LINE個人情報閲覧問題】

「国家情報法」を用いれば、日本の個人情報を中国がすべて持つことに～LINE個人情報閲覧問題

NEWS ONLINE
2021-03-22

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（3月22日放送）に政治学者・大和大学准教授の岩田温が出演。LINEの個人情報閲覧問題について解説した。

■LINE個人情報閲覧問題～政府が報告を要求

LINEの利用者の個人情報が中国から閲覧できるようになっていた問題で、政府の個人情報保護委員会は個人情報保護法に基づき、LINEと親会社のZホールディングスに対して、強制的に委託先の中国企業による日本のデータへのアクセス状況などがわかる資料を提出するよう求める「報告徴収」を行っている。提出期限は3月23日。(略)

岩田）これは日本にとって非常に危ういことです。私は昔からLINEは怪しいなと思って使っていなかったのですけれども、大学の学生たちはほとんどLINEでやり取りしています。「先生、LINEをやっていないのですか」と驚かれます。他のゼミでは、ゼミの状況をLINEで報告するということもやっているようですが、私は一切使っていません。

飯田）日本国内で使っている方ももう9000万人近くに及ぶと。地方の自治体なども住民票を出すのに使ったりしていましたよね。

■中国が「国家情報法」を用いれば、日本の個人情報を中国がすべて持つことに

岩田）政府もそれをやっていました。デジタル庁をつくってやるのはいいのだけれど、きちんとしたセキュリティを日本がやった上でやらないと、恐ろしいことになると思うのです。今回の情報漏洩で、韓国にサーバーを置いてあるのも怖いのですが、中国には「国家情報法」というものがあるのです。この国家情報法には、「いかなる組織も公民も、国の情報活動に協力しなければならない」と言っているのです。要するに、中国政府が必要であるとなれば、情報を差し出さなければならないのです。そうすると、いま巨大な力となっている中国が日本の個人情報をすべて持つという、恐ろしい事態になるのです。対策をやると言っていますが、遅きに失しているだろうという感じがします。

飯田）もしかしたら、もう取られているかも知れないし、どうアクセスしたのかわからないということになっています。

岩田）わからないということが怖いですよね。何が行われていたか見えないわけですから。

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