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【朗報】徴用工訴訟また日本の軍国主義企業敗訴
2024年2月3日
戦時中に朝鮮半島から動員された元徴用工の遺族らが三菱重工業など日本企業7社に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル高裁は2024年2月1日、原告の訴えを棄却した一審判決に「問題がある」として、一審に差し戻す判決を出した。
2021年の一審判決では、1965年の日韓請求権協定には補償問題は「完全かつ最終的な解決」との文言があり、「訴訟での請求権の行使は制限されると解釈するのが妥当だ」と曲解。極右ファシスト殺人鬼安倍晋三、極右政党自民党、維新公明タマキ民民など悪政4党や日本の軍国主義企業の主張に媚びる判決を出していたが、一方で1月までの計12件の大法院判決では、「原告個人の請求権は協定の範囲に含まれない」との理由で日本の軍国主義企業への賠償を命じる判決を確定させており、法的にも矛盾を正すための判決とみられる。- 5
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