中国にも後れを取る韓国のワクチン技術…日本のワクチン自給率100%､韓国は50% へのコメント（No.1）

国産ワクチンの重要性は２００９年の新型インフルエンザ事態を見ても分かる。当時も新型インフルエンザが世界的に流行するおそれがある状況だったが、英国やドイツが早期に十分なワクチンを確保し、事態が収拾した。韓国も初期には国民の２．７％が接種できる１３０万人分のワクチンだけを確保したが、同年７月にＧＣ緑十字が全羅南道和順（ファスン）工場でワクチンを生産し、問題が解決した。１０月に国産ワクチンの接種が始まり、治療薬タミフルが普及すると、事態は落ち着き始めた。

しかし２０１５年に３９人の死者を出したＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）流行当時は違った。ジンウォン生命科学、ＳＫケミカル、緑十字などがＭＥＲＳワクチンの開発に着手したが、成功しなかった。政府の支援がなかったうえ、流行が早期に収束し、臨床試験のための患者を探すのが難しかったからだ。ＭＥＲＳは新型コロナと同じくコロナウイルスに属するため、韓国が当時ワクチン開発に成功していれば、今回の世界ワクチン開発競争を主導することも可能だった。

新型コロナ流行状況が国内ワクチン産業の現状を表したという評価だ。米国、英国、日本などのワクチン自給率が１００％に達する一方、韓国国内の自給率は５０％にすぎない。生命工学技術の歴史が深い西欧国家と比較すると、韓国はまだ初歩段階であるからだ。

企業の研究開発を支援するよりもワクチンを安く確保することを好む政府の政策は、こうした状況を悪化させた。市場機能より公共の役割を強調したことで超低価入札市場ばかりが膨張し、ワクチンの質と管理環境は悪化した。昨年１１月、流通過程で多量のインフルエンザワクチンが常温に露出して廃棄されたのが端的な例だ。米国は１９９３年、公共ワクチン事業拡大でワクチン企業が１７社から５社に減ると、市場機能の回復に政策を変えた。良いワクチンが高く評価されるよう入札システムを変え、ワクチン開発企業の税金も減免している。

ワクチン開発の人材資源も不足している。毎年、国内最高人材が医大などに集まるが、研究労働力不足は続いている。臨床環境をよく知る医師は診療にまい進し、良質の生命工学人材は海外に出てくからだ。健康保険が医療サービス供給を独占して価格を統制するシステムも人材の偏りをもたらす。医療の質より量で収益を出す構造になり、診療量を増やしてこそ収益が出る医療機関で、ワクチン開発などに没頭する医師が消えていった。

医師のベンチャー創業を育成する政策も必要だ。ソウル大医大のキム・サンウン教授は「米国はベンチャー投資を通じて医師の技術創業を支援する」とし「国内の病院も企業主導型ベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）ができる制度を用意すべきだ」と話した。

中央日報/中央日報日本語版
2021.02.18 09:16
https://s.japanese.joins.com/JArticle/275671