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21/01/22 15:41:46
安倍晋三・菅義偉・自民党「日本がコロナに負けた証」として東京五輪中止を決定か 英タイムズ紙が「政府が内密に東京五輪中止を決定。2032年開催プランが水面下で進行」の衝撃報道 新型コロナウイルスの感染拡大により悲観論が渦巻いている東京五輪の中止及び2032年開催プランが水面下で検討されているという衝撃の情報を21日、英のロンドン・タイムズが報じた。折しも、共同通信のインタビューにIOC(国際オリンピック委員会)のトーマス・バッハ会長が応じて「7月に開幕しないと信じる理由は現段階で何もない。だからプランBもない」「昨年とは比べられない。全ての選手が東京に来ることを望んでいる」などと、中止論や延期論を全面否定したタイミングでの報道だけに波紋が広がっている。 ロンドン・タイムズ紙は、「日本が新型コロナウイルスのため東京五輪からの抜け道を探る」との見出しを取り、「日本政府は内密に新型コロナウイルスのために東京五輪を中止しなければならないとの結論を出した。現在の焦点は次に開催枠が空いている2032年の五輪大会を確保することにある」という衝撃的な内容のニュース伝えた。 記事は「連立与党の古参議員の1人によると、すでに1年延期されている五輪大会の開催は、もう絶望的だということで意見が一致している」と暴露。「今の目標は東京が後日、五輪を主催できる可能性を残す形でメンツを保つ中止発表の手法を探し出すことにある」とし、同紙がつかんだ情報提供者の「誰もそれ(中止決定)を最初に言い出したくはない。だが、ほぼ一致した意見としては(開催は)困難過ぎるというものだ。個人的に五輪があるとは思わない」というコメントを紹介している。 東京五輪の後は2024年にパリ、2028年にロスでの開催が決まっており、まだ開催地が決まっていない11年後の2032年まで東京五輪を延期するという驚きのプランが進行しているというのである。 このニュースの真偽のほどは定かではないが、同メディアは英国で1785年に創刊された世界最古の日刊新聞である。信憑性は高いだろう。ただ2019年に日本で開催されたラグビーのワールドカップの際に来日していた英国の軍人チームの靖国神社参拝を報じ、その記事が一部で「フェイクだ」と問題となったことがある。 先日は、2012年のロンドン五輪で組織委員会の副会長を務めたキース・ミルズ氏が、英国BBCラジオのインタビューに答えて「ワクチンが我々の望む以上に早く行きわたり、最後の最後で状況が劇的に改善するケースは残っていると思う。だが、それは難しいだろう。個人的には現時点の南米、北米、アフリカ、欧州の世界中のパンデミックを見てみると(開催の)可能性は低いように見える」「もし(私が)東京で組織委員会に身を置いているのであれば中止の計画を用意するだろうし、間違いなく彼らは中止計画を持っていると思う。あと1か月か、そのあたりで決断の必要があるだろう」などの注目発言を行った。IOCの元副会長で名誉委員のケバン・ゴスパー氏も、国連に開催可否の判断を委ねる可能性に言及した。 中止説が高まっている中、バッハ会長が火消しに走り、東京五輪組織委員会も無観客開催の可能性を示唆するなど開催に向けての強い意志を示している。だが、ロンドン・タイムズ紙が報じたような「Bプラン」が、実は水面下で検討されているのであれば、ショッキングな事実だ。いずれにしろ東京五輪開催の可否を決断すべきリミットが迫っている。 1/22(金) 9:20配信 THE PAGE https://news.yahoo.co.jp/articles/d921af495817010faa4c487f27ab0c54859a8877
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No.1 主 山中鹿之介
21/01/22 15:41:46
安倍晋三・菅義偉・自民党「日本がコロナに負けた証」として東京五輪中止を決定か
英タイムズ紙が「政府が内密に東京五輪中止を決定。2032年開催プランが水面下で進行」の衝撃報道
新型コロナウイルスの感染拡大により悲観論が渦巻いている東京五輪の中止及び2032年開催プランが水面下で検討されているという衝撃の情報を21日、英のロンドン・タイムズが報じた。折しも、共同通信のインタビューにIOC(国際オリンピック委員会)のトーマス・バッハ会長が応じて「7月に開幕しないと信じる理由は現段階で何もない。だからプランBもない」「昨年とは比べられない。全ての選手が東京に来ることを望んでいる」などと、中止論や延期論を全面否定したタイミングでの報道だけに波紋が広がっている。
ロンドン・タイムズ紙は、「日本が新型コロナウイルスのため東京五輪からの抜け道を探る」との見出しを取り、「日本政府は内密に新型コロナウイルスのために東京五輪を中止しなければならないとの結論を出した。現在の焦点は次に開催枠が空いている2032年の五輪大会を確保することにある」という衝撃的な内容のニュース伝えた。
記事は「連立与党の古参議員の1人によると、すでに1年延期されている五輪大会の開催は、もう絶望的だということで意見が一致している」と暴露。「今の目標は東京が後日、五輪を主催できる可能性を残す形でメンツを保つ中止発表の手法を探し出すことにある」とし、同紙がつかんだ情報提供者の「誰もそれ(中止決定)を最初に言い出したくはない。だが、ほぼ一致した意見としては(開催は)困難過ぎるというものだ。個人的に五輪があるとは思わない」というコメントを紹介している。
東京五輪の後は2024年にパリ、2028年にロスでの開催が決まっており、まだ開催地が決まっていない11年後の2032年まで東京五輪を延期するという驚きのプランが進行しているというのである。
このニュースの真偽のほどは定かではないが、同メディアは英国で1785年に創刊された世界最古の日刊新聞である。信憑性は高いだろう。ただ2019年に日本で開催されたラグビーのワールドカップの際に来日していた英国の軍人チームの靖国神社参拝を報じ、その記事が一部で「フェイクだ」と問題となったことがある。
先日は、2012年のロンドン五輪で組織委員会の副会長を務めたキース・ミルズ氏が、英国BBCラジオのインタビューに答えて「ワクチンが我々の望む以上に早く行きわたり、最後の最後で状況が劇的に改善するケースは残っていると思う。だが、それは難しいだろう。個人的には現時点の南米、北米、アフリカ、欧州の世界中のパンデミックを見てみると(開催の)可能性は低いように見える」「もし(私が)東京で組織委員会に身を置いているのであれば中止の計画を用意するだろうし、間違いなく彼らは中止計画を持っていると思う。あと1か月か、そのあたりで決断の必要があるだろう」などの注目発言を行った。IOCの元副会長で名誉委員のケバン・ゴスパー氏も、国連に開催可否の判断を委ねる可能性に言及した。
中止説が高まっている中、バッハ会長が火消しに走り、東京五輪組織委員会も無観客開催の可能性を示唆するなど開催に向けての強い意志を示している。だが、ロンドン・タイムズ紙が報じたような「Bプラン」が、実は水面下で検討されているのであれば、ショッキングな事実だ。いずれにしろ東京五輪開催の可否を決断すべきリミットが迫っている。
1/22(金) 9:20配信 THE PAGE
https://news.yahoo.co.jp/articles/d921af495817010faa4c487f27ab0c54859a8877
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