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- 藤堂高虎
- 21/01/07 11:49:08
丹波 公約の5万円給付を減額へ
01月05日 14時14分
NHK 兵庫 NEWS WEB
全市民に一律5万円を給付する公約を掲げて当選した兵庫県丹波市の市長が、財源が足りないなどとして、1人2万円に減額する調整に入ったことがわかりました。
就任から1か月足らずで公約を修正した形となります。
兵庫県丹波市の林時彦市長は、去年11月の市長選挙で新型コロナウイルス対策としてすべての市民に一律5万円を給付する公約を掲げ、現職を破って初当選しました。
林市長は先月7日に就任し、市庁舎の建て替えを凍結し浮いた予算などを使って給付の実現を急ぎたいとしていましたが、市の関係者によりますと、財源の不足などから1人2万円の給付に減額する調整に入ったということです。
給付は商品券で行われ、市はこのための経費およそ12億円を盛り込んだ補正予算案を6日に議会に提出することにしています。
林市長が提案理由を説明するものとみられますが、就任から1か月足らずで公約を修正したことに市民から批判が出ることも予想されます。
一律給付をめぐっては愛知県岡崎市の市長が選挙公約としていた5万円を給付するために必要な議案を提出しましたが、去年11月に反対多数で否決されています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20210105/2020011428.html
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選挙公約「5万円給付」を2万円商品券に変更へ 丹波市長
2021/1/5 19:50
神戸新聞NEXT
昨年11月の兵庫県丹波市長選で、新型コロナウイルス対策として全市民に1人5万円を給付する案を公約に掲げて初当選した林時彦市長が、案を変更し、2万円分の商品券配布を軸に最終調整していることが5日、明らかになった。12日に関連の一般会計補正予算案を市議会に提出する。
市長選では、市役所統合庁舎の整備計画を凍結し、代わりに市が積み立ててきた庁舎整備事業基金(2019年度末で約22億3400万円)を主な財源に、5万円を配ると主張していた。
額を2万円とすることについて林市長は5日、神戸新聞の取材に対し、新型コロナ流行の収束が見通せない中、「今後の対策のためにも財源を確保しておく必要がある」と説明。地域経済を回すため、現金ではなく、市内で使える商品券を配る方向で調整しているという。給付に必要な約13億円の財源には、庁舎整備の基金ではなく、財政調整基金(19年度末で約54億7200万円)や国からの地方創生臨時交付金を充てる方針。
5万円からの減額には「公約違反」との批判が出ることも予想されるが、林市長は「丹波市はコロナ対策が遅れていた。昨秋には感染が収束に向かいそうだったため、5万円を給付し対策を終えるつもりだったが、第3波が来て状況が変わった」と話し、理解を求めた。(藤森恵一郎)
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202101/0013985912.shtml
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