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- 本多正信
- 20/12/07 23:52:07
在日米軍が首都圏を「立ち入り禁止」に…日本政府のコロナ対応は信用されず
12/7(月) 17:00配信
日刊ゲンダイDIGITAL
菅政権が邁進する「Go To キャンペーン」には、米軍も反対のようだ。日本国内での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、在日米陸軍司令部が今月３日から、「立ち入り禁止」など首都圏での厳しい行動制限を発令している。
公式フェイスブックによると、首都圏（主に東京都、神奈川県、千葉県の人口密集地）を「Off limits（立ち入り禁止）」に定め、150キロ圏内を「Liberty boundary（自由行動禁止）」に指定した。
在日米陸軍司令部が置かれているのは、神奈川県のキャンプ座間だが、自由行動禁止区域は、埼玉県から群馬県、茨城県、栃木県、静岡県、山梨県、長野県まで関東地方の広範囲に及ぶ。行動制限の中でも、飲食店の利用は明確に禁止された。移動するな、外食するなというのだから、「Go To」と完全に逆行する動きだ。
この通達はすべての在日米軍が対象で、違反した軍人には罰則も科されるという。非軍人も指令に従うことが奨励されている。それくらい首都圏は危険地帯と見られ、日本政府の対応は信用されていないのだ。
「４月の緊急事態宣言の際も、直前に在日米軍司令部が『関東地域における公衆衛生上の緊急事態』を宣言していて、米軍の危機感に引きずられた面もある。現状、米国本土と比べれば日本の感染者数は圧倒的に少ないですが、ＰＣＲ検査数も少ないから陽性率が高い。米国はそこを問題視しているようです。何事も米国に追従し、歩調を合わせる安倍前総理なら、今回もGo Toを停止したでしょうが、菅総理はどうするつもりなのか。下手したら外交問題に発展しかねません」（自民党関係者）
国民の不安を払拭し、命と健康を守る姿勢でいえば、日本政府は米軍に遠く及ばないようだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9615ed3dba8b1a6e34444c59ef9ba311bbd899b9
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