NHK､受信料支払い逃れに割増金を課す制度を法制化　テレビ届け出義務､ネット受信料制度は見送り

NHK、受信料支払い逃れに割増金　ネット視聴の受信料制度は見送り　総務省有識者会議

毎日新聞
2020年11月20日 20時29分

［写真］NHK放送センター＝東京都渋谷区で

　総務省は20日、NHKの在り方を検討する同省の有識者会議で、テレビ設置者への受信料の支払い義務化を見送る方針を示した。総務省が同会議に検討を求めていたが、委員などから批判が相次いだ。NHKが要望していたテレビ設置の届け出義務化や、未契約者の氏名など居住者情報を照会できる制度の導入も見送った。一方、テレビを持っているのに、受信契約を結ばないで不当に支払いを逃れている人には、割増金を課す制度を法制化する方針を表明した。

　4月から議論してきた同会議で20日、総務省が取りまとめ案を出し、大きな異論はなかった。同省は割増金制度の詳細を詰め、来年の通常国会に放送法改正案の提出を目指す。

　受信料の支払い義務を放送法で明確化する案は、10月に総務省が同会議で検討を要請。しかし、受信料徴収の強制力を高め、視聴者の同意に基づく現行の受信料制度の根幹を変える内容のため、委員から反対が続出。20日の会合でも「現行の制度に大きな変更をもたらすものだ」などと懸念する声が出て、見送られることになった。

　テレビ設置の届け出義務化や、居住者情報の照会制度については、NHKが10月に同会議で検討を要請。これらについても、委員や民放などから反発が多く出たため、総務省は導入を見送った。

　割増金については、総務省が、受信料の支払率向上などのために導入方針を示した。NHKの受信規約には、契約者が支払いを延滞した場合、2％の利息を払う規定があるが、これとは別の制度になり、テレビを持つのに虚偽申告などで契約を結ばない人に対象を絞るという。

　総務省の取りまとめ案には、NHKに一定水準を超える剰余金を積み立て、受信料値下げの原資に充当することを義務付ける制度の導入も盛り込まれた。ただ、NHKが要望した、子会社の統合や合理化を加速させるための中間持ち株会社の制度導入は、効果の説明が不十分として、今後の検討課題とした。テレビを持たずに、スマートフォンなどネット配信で番組を見る視聴者に受信料を払わせる制度については、導入せずに、まずはネット視聴の拡大を図るべきだとした。【松尾知典、大沢瑞季】

https://mainichi.jp/articles/20201120/k00/00m/040/237000c