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- 20/11/12 19:39:01
菅首相“１２月解散説”急浮上 『１５日公示－２７日投開票』？…伊藤達美氏「与党の引き締めと野党への揺さぶりでは」
11/12(木) 16:56配信
永田町で今週になって「１２月解散説」が急速に広まっている。菅義偉首相が、臨時国会の会期末前日（１２月４日）に衆院を電撃解散し、「１５日公示－２７日投開票」という日程で総選挙を行うというものだ。衆院議員の任期満了（２０２１年１０月）まで１年を切り、いつ「伝家の宝刀」を抜いてもおかしくない。選挙準備に入った関係者もいる。
「まずは新型コロナウイルス対策、経済再生が最優先だ」「１年以内には衆院選を行う必要がある。時間の制約も前提に考えたい」
菅首相は１０月２９日、衆院での代表質問で解散についてこう語った。年明けの通常国会冒頭や、来年秋の任期満了直前の解散説がささやかれていたが、早期解散には否定的と受け取られた。
ただ、菅内閣は日本学術会議の問題で左派野党や左派メディアの追及を受けながらも、報道各社の世論調査では高い支持率を維持している。一方、左派野党の支持率は低迷している。
こうしたなか、菅首相が８日（日曜日）、自民党の山口泰明選対委員長と都内で会談したこともあり、早期解散説が急浮上したようだ。
ちなみに、１２月４日、１５日、２７日は、いずれも「大安」である。
国会関係者は「菅首相は１０日の閣議で、追加経済対策の策定と、その裏付けとなる２０２０年度第３次補正予算案の編成を関係閣僚に指示した。もし、『１２月解散』となっても、行政は動き続ける。来年度予算案の編成も合わせて、来年の通常国会提出にまったく問題はない」と語る。
「１２月解散」は過去にも、１９４８年（２３日解散－翌４９年１月２３日投開票）、６６年（２７日解散－翌６７年１月２９日投開票）、６９年（２日解散－２７日投開票）に例がある。
政治評論家の伊藤達美氏は「野党が臨時国会の会期末に内閣不信任決議案を出せば、それを逆手に衆院解散となる可能性はある。永田町では、何があっても不思議ではない。『１２月解散』情報は確かに流れているが、出所は不明だ。あくまで与党の引き締めと、野党に対する揺さぶりではないか」と語っている。
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