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No.27 直江兼続
20/10/26 12:14:19
>>23
今更じゃないよ。今からでも意味はあるから。
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No.26 真田信幸
20/10/26 12:13:41
何はともあれ、最初の一歩だと思うよ。
いずれは帰化した人に対しても土地購入に制限つけられるようにしてほしい。
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No.25 成田甲斐
20/10/26 12:12:53
本当？すがさん、信じるよ。
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No.24 織田信忠
20/10/26 12:12:14
「今さら？」とか文句言ってる人は、この政策やらない方がよかったと思ってるんだろうか？
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No.23 成田甲斐
20/10/26 12:10:14
え？今更？
もう既に中国人が買っちゃってるじゃん。どうするのよ北海道。ニセコなんてもう中国じゃん。
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1件
No.22 高坂昌信
20/10/26 12:01:39
菅政権、ハイペースで飛ばしてるね。
頑張れー！
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No.21 結城秀康
20/10/26 11:25:49
ニュージーランドも中国人に土地買われまくって対策した
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No.20 宇喜多秀家
20/10/26 11:20:04
それはいい事ですね～
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No.19 一条兼定
20/10/26 11:18:10
ありがとうございます！
官房長官だっただけあって、危機感が違いますね。
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No.18 古田織部
20/10/26 11:14:44
何年かかったんだよ～進まないと思ってたけどやっと決まって良かった!
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No.17 足軽（弓）
20/10/26 10:42:59
やれやれー
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No.16 豊臣秀長
20/10/26 10:39:42
イイね
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No.15 北条綱成
20/10/26 10:11:44
>>13
ここでパヨじいさん怒りのトピック作成！
ママスタでやられても困るんだよね…他トピの邪魔でしかない。
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No.14 豊臣秀吉
20/10/26 10:07:24
次はスパイ防止法だね
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No.13 尼子経久
20/10/26 10:05:57
こういう政策は与野党一致が当たり前デスヨネー
まさか野党や共産党は反対シマセンヨネー？
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1件
No.12 【関連トピック】
20/10/26 10:04:16
【北海道が危ない】中国資本の影が忍び寄る｢北海道人口1000万人戦略｣のワナ
http://mamastar.jp/bbs/comment.do?topicId=2771763
自民党「外国人による､水源地､防衛施設周辺､離島などの土地買収問題」で調査会の設置を提案
http://mamastar.jp/bbs/comment.do?topicId=3093446
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No.11 前田利家
20/10/26 10:03:15
きたわね！！
石破さんじゃなくて良かった。
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No.10 霧隠才蔵（強い）
20/10/26 10:03:13
良いねー。ある意味、安倍さんより恐ろしい存在かもね….あちらの人達にとっては…
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No.9 北条綱成
20/10/26 10:01:08
ガースーやってくれた。
中国にあちこち買われてて怖いと思ってた。
帰化人も帰化前国籍から確認できるといいね。
とはいえ、まだ外国人でも土地買えちゃう状態なのかな。さらなる法的措置に期待します。
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No.8 一条兼定
20/10/26 10:00:50
ガースー(･∀･)ｲｲﾖｲｲﾖｰ
どんどんやっていこう！
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No.7 蒲生氏郷
20/10/26 10:00:42
指定地域だけじゃなく日本全土にすればいいのに
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No.6 上杉景勝
20/10/26 09:58:49
素晴らしい
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No.5 北条綱成
20/10/26 09:57:01
やったー！
ようやくやってくれた！
菅さん（そして下準備を進めていた安倍さん）ありがとう！
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No.4 清水宗治
20/10/26 09:55:34
菅ちゃんナイス！
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No.3 武田信玄
20/10/26 09:54:44
いまさら。
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No.2 立花宗茂
20/10/26 09:54:08
これは素晴らしい！
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No.1 主 本多忠勝
20/10/26 09:53:09
実現しない外資土地買収規制、「私権」が壁に 問われる政府の本気度
2020.10.25 20:58
外国人らによる防衛施設周辺や国境離島などの土地買収は長く問題視され、議員立法が模索されてきたが、いまだ日の目を見ていない。私権の制限につながるとの懸念が最大の原因だ。その間にも外国資本による土地買収は進み、実態把握は困難とも指摘される。深刻化する事態に後押しされ、政府が法整備に乗り出す形だ。
土地取引をめぐっては、実態把握のための制度が整備されていない。不動産登記法では、登記は所有権に争いが生じた際に権利を明確にするのが主な目的で、更新は任意となっている。国籍の記載は不要で、国籍を確認できる住民票は地方自治体ごとに管理され、登記情報からたどることはできない。
水源地を含む山林は、平成２３年の森林法改正で所有者に自治体への事後届け出が義務付けられたが、国籍の欄はなく、所有者の調査は自治体に委ねている。国境離島については２８年に有人国境離島法が成立し、国が買い上げを進める努力規定が盛り込まれたが、基本的に売買は自由で、防衛施設や原発の周辺の土地取引については何も規定がない。
実態把握に向けた法整備は２０年ごろから自民党を中心に何度も議員立法での提出が模索されてきたが、これまで実現していない。
一因は国際ルールとの整合性だ。日本政府は７年、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定の一部「サービスの貿易に関する一般協定」（ＧＡＴＳ）に加盟する際、諸外国と異なり、外国人による土地取得を規制する留保条項を盛り込まなかった。外資呼び込みを優先したとされ、外務省や経済産業省は規制に消極的とされる。
公明党や自民党の一部にも、私権制限に後ろ向きな声が根強い。中国や韓国との経済的結び付きを重視するあまり、及び腰になる傾向も否めない。
議員立法が進まない状況の中、安倍晋三前政権はようやく７月の骨太方針で、安全保障の観点から関係府省が連携して「土地利用・管理等の在り方について検討し、所要の措置を講ずる」と明記した。菅義偉（すが・よしひで）政権が継承し、法整備に乗り出す形で、実現すれば菅政権が掲げる縦割り行政打破の一環ともなる。
外国資本の土地取引に詳しい姫路大学の平野秀樹特任教授は「この１０年で事態は悪化し、もはや全体像の把握は困難なほどだ。まずはどれだけ買われたのか調べること。問題が表面化していないから何もしないというのは政治の仕事ではない」と警鐘を鳴らしている。（市岡豊大）
写真/閣議に臨む（左から）橋本聖子五輪担当相、赤羽一嘉国交相、茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相、河野太郎行政改革担当相、田村憲久厚労相＝１３日午前、首相官邸（春名中撮影）
産經新聞
https://www.sankei.com/politics/news/201025/plt2010250033-n1.html
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