野党合同ヒアリング､検証･見直しへ　業務に支障､精神的な負担から職員が休む例も【官僚いじめ】

【要約】
・ 政策について各省庁の担当者を呼んで複数の野党メンバーが問いただす「野党合同ヒアリング」のあり方が改めて問われることになりそうだ。
・左派野党が頻繁に開催する合同ヒアリングについて、議員が声を荒らげたり、長時間拘束するため、官僚の過度な疲弊を招いており、「官僚イジメ」「パワハラ」「人民裁判」という指摘・批判が出ていた。
・ヒアリングで質問している野党議員からは、検証･見直しについて批判のツイートが相次いだ。

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「糾弾集会」批判も...　「野党合同ヒアリング」はこのまま役割を終えるのか

2020年10月22日19時01分
J-CASTニュース

政策について各省庁の担当者を呼んで複数の野党メンバーが問いただす「野党合同ヒアリング」のあり方が改めて問われることになりそうだ。自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長が2020年10月21日に会談し、与野党が行うヒアリングについて、あり方の検証や一定の見直しが必要だとの認識で一致したためだ。野党合同ヒアリングを念頭に置いた対応だ。

野党合同ヒアリングは、国会閉会中も開かれた場で政策を検証できる機会だが、権限が限られている担当者を野党議員が一方的に罵倒する「糾弾集会」状態になり、問題視されることもある。

【写真】野党合同ヒアリングは2018年に始まった（2018年4月19日撮影）

■発案の辻元氏「野党合同で行うからこそ影響力が生まれる」

各野党のウェブサイトで確認できる限りでは、ヒアリングが始まったのは18年2月。立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民の６野党（いずれも当時）の議員が集まって、「茂木大臣の線香問題」や「働き方改革虚偽データ疑惑」についてヒアリングを行った。（略）

立憲の辻元清美衆院議員は、20年9月に出版した著書「国対委員長」（集英社新書）で、自らが始めた「ある新しい試み」のひとつとして、この野党合同ヒアリングを挙げている。書籍は、17年10月から19年9月まで野党の国対委員長を務めた経験をまとめた内容で、合同ヒアリングを発案した経緯を

「これまでヒアリングは各党がバラバラで行っていました。しかしそれではメディアからの注目も集まりませんし、幹部や責任者を引っ張り出すことも難しい。野党合同で行うからこそ影響力が生まれると考えたのです」

と説明。その意義を

「口だけで『野党共闘』と叫んでいても意味はありません。みんなで一つのことに取り組み、共同作業をすることが大切だと思っていました。ヒアリングを合同で行うことで、所属政党の大小にかかわらず国会議員一人ひとりの『専門性』『「調査力』が活かせるようになったと思います」

とした。ヒアリングをネットで生中継して国民が見られるようにすることで「自然とその場が『真剣勝負』」になる、とも説明している。（略）

■加藤官房長官、ヒアリングの法的根拠は「具体的には承知していない」

現時点で政府の対応がどう変化するかは不透明だ。加藤勝信官房長官の10月21日午後の会見では、与党幹事長会談に同席していた自民党の森山裕国対委員長の

「役所によっては、ヒアリングによって非常に負担を感じて、役所を休んだりしなければならないことも起きていると聞いている」

という発言を念頭に、働き方改革との関係について問う質問が出た。加藤氏は

「私ども政府は国会に対する説明は当然だが、その前提として与党、野党から様々な質問をいただく。それに関してはできるだけ丁寧に、真摯に対応していくことが必要だと考えている。さはさりながら、限られた人員の中でやらせていただいているわけだから、そうした点についても、ぜひご理解はいただきたい」

と応じる一方で、ヒアリングの法的根拠や、具体的に業務に生じている影響については。

「各政党から（のヒアリングに応じる）、ということについて、何か法的根拠がある、ということは、私自身は具体的には承知していないところ。具体的に支障があるのかないのか、これはなかなか難しい。いろんな仕事をしている中で、そうした状況（支障）が生じるとしても、『何が要因か』というのは、ひとつひとつ限定はできない」

と話した。

（J-CASTニュース編集部　工藤博司）

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