政府､沖縄振興事業の成果検証を本格化。河野大臣が沖縄振興予算(毎年3000億円台)を検証へ

【沖縄振興予算】
第二次大戦での苛烈な戦禍や、広大な海域に多数の離島（約160）が点在し、本土から遠隔されていること、米軍基地の集中といった、沖縄の置かれた特殊な諸事情を考慮して設けられた仕組み。

内閣府に一括計上された予算により、インフラ整備、教育、福祉などの事業を推進するという特別の措置。

（他の都道府県の場合、県や市町村への国庫支出金と国の直轄事業費は、国の予算の中に別々に計上される）
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沖縄振興の「無駄」削減　週明け検証本格化　基地再編を推進

2020.10.10 21:26

　来年度末に期限を迎える沖縄振興計画をめぐり、政府が既存事業の成果検証を週明けから本格化させることが１０日、分かった。岡下昌平内閣府政務官を沖縄に派遣して県内各市町村から意見聴取し、振興予算の無駄削減や、計画の裏付けとなる沖縄振興特別措置法見直しの検討材料にする。政府は振興と米軍基地再編をリンクさせる構えも見せている。

　岡下氏は今後の市町村との議論の「素地作り」も兼ねて１２～１４日にかけて沖縄を訪れ、クルーズターミナル整備事業の現場などを視察する。岡下氏は「沖縄の本土復帰５０年まであと１年半という節目でもある。地元の意見を聞き、沖縄の潜在力を生かした新たな振興策を考えていきたい」と意気込む。

　政府は河野太郎沖縄北方担当相を中心に沖縄振興予算を検証する方針だ。河野氏は行政改革担当相も兼務し、行政の無駄削減に熱心なことで知られる。政府関係者は「沖縄関連予算は無駄が多い。菅義偉（すが・よしひで）首相は振興計画が策定される１０年に１度の機会に河野氏を起用し、聖域なく切り込むことを期待しているのだろう」と語る。河野氏は９日の記者会見で「内閣府の地域経済分析システム『リーサス』を活用し、県内市町村のディスカッションを始めてもらう」と述べた。

　政府の念頭には基地再編の推進がある。平成２５年に当時の安倍晋三首相が現行計画期間中は毎年３千億円台を維持すると確約。２６年度予算は３５０１億円に上り、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事（当時）は米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設先・名護市辺野古の埋め立てを承認した。

【写真】沖縄県宜野湾市役所の屋上から米軍普天間飛行場を視察する加藤官房長官（中央）。左は松川正則市長＝１０日午後

産経新聞
https://www.sankei.com/politics/news/201010/plt2010100013-n1.html