政府､沖縄振興事業の成果検証を本格化。河野大臣が沖縄振興予算(毎年3000億円台)を検証へ へのコメント（No.12）

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【トピ本文の続き】

　だが、２６年１１月の知事選で辺野古移設反対派の翁長雄志（おなが・たけし）前知事が当選し、予算額は減少。３０年度からは３年連続で３０１０億円が続く。一方で３０年２月の名護市長選で辺野古移設容認派が当選すると、米軍再編交付金の支給を再開するなど“硬軟”織り交ぜている。

　菅首相自身も基地と振興について「全体として総合的に推進するという意味において両者はリンクしている」と語る。防衛相から横滑りで河野氏を沖縄北方担当相に就けたのも異例だ。

　これに対し、玉城デニー知事は７日、首相官邸で記者団に「沖縄県における振興予算と基地問題がリンクすることがあってはならない」と政府を牽制（けんせい）した。今後、国と県の対立が計画や振興予算をめぐって熱を帯びる可能性がある。（大島悠亮）

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■沖縄振興計画　国が示す沖縄振興基本方針に基づき、県が１０年ごとに策定する計画。沖縄振興特別措置法を裏付けとし、政府は計画に沿って沖縄経済の発展を全面的にバックアップする特別措置を講じ、各年度予算で「沖縄振興費」を確保する。令和２年度の振興予算には沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ＝オイスト）の規模拡充支援に２０３億円▽火災で焼失した首里城復元を含む公共事業関係費などに１４２０億円▽キャンプ瑞慶覧（ずけらん）の西普天間住宅地区（宜野湾市）跡地の健康医療拠点の整備支援に８９億円▽離島の海底送電ケーブル整備を支援する事業に１１億円－が盛り込まれた。

https://www.sankei.com/politics/news/201010/plt2010100013-n1.html