与野党の政策責任者は31日、新型コロナ感染拡大を受けた経済支援策などについて、NHK番組で論戦を交わした。自民党の下村博文政調会長は、2月7日が期限の緊急事態宣言を延長する場合、追加の経済対策の検討が必要と語った。立憲民主党の泉健太政調会長は、低所得の子育て世帯への支援を求めた。

　下村氏は「新型コロナの収束が見えない中、しっかりとした経済対策を積極的に打つのが大変重要だ」と指摘。非正規労働者や女性への支援策を早期に実施する必要性を強調した。

　泉氏は、所得が低い子育て世帯に「第1子5万円、第2子以降は1人につき3万円」の一時金の追加給付が必要だと訴えた。