内閣府の集計では、７月１０日時点でこの事業を実施しているのは２８１市町村で、全市区町村の１５％程度にとどまる。補助額の半分を自治体が負担する必要があることが実施自治体が増えない要因となっており、内閣府は補助率を３分の２に引き上げる方針だ。
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　昨年の出生数は８６万５０００人、１人の女性が生涯に産む子供の数である合計特殊出生率は１．３６と低迷する。ただ結婚後の夫婦には２人程度子供が生まれており、晩婚化や未婚率上昇が少子化の一因として指摘されている。国立社会保障・人口問題研究所の調査（２０１５年）では、２５～３４歳の未婚者が独身でいる理由（３つまで選択）として、男性の２９．１％、女性の１７．８％が「結婚資金が足りない」と、経済的理由を挙げた。