嘘つき安倍も継承、管"菅官房長官「虚飾の履歴書」生家は豪農、父親は名士で町議を4期 へのコメント（No.15）

>>15ジャパンライフ元会長らを詐欺容疑で逮捕　桜を見る会招待で話題
9/18(金) 7:31配信　朝日新聞

家庭用磁気商品の「オーナー（販売預託）商法」で多額の現金を集めた「ジャパンライフ」（東京、破産手続き中）について、警視庁と愛知など5県警の合同捜査本部は18日、元会長の山口隆祥（たかよし）容疑者（78）=東京都文京区=ら14人を詐欺容疑で逮捕した。債務超過の事実を隠して営業したという。延べ約1万人から2100億円を集めたといい、合同捜査本部は実態の全容解明を目指す。

【動画】詐欺容疑で逮捕される「ジャパンライフ」の山口隆祥・元会長

　山口容疑者はこの日朝、自宅で逮捕された。髪形を整え、ジャケット姿でサングラスをかけていた。報道関係者から「債権者にひと言」などと声をかけられたが、無言でゆっくりと捜査車両に乗り込んだ。

　ほかに逮捕されたのは、山口容疑者の次女で元社長の山口ひろみ（48）=群馬県太田市=、元取締役の安田真二（62）=神奈川県相模原市=、元取締役の松下正已（61）=愛知県半田市=ら13容疑者。

　警視庁生活経済課によると、山口隆祥容疑者らは同社が債務超過に陥っていた2017年8～11月、元本保証や高い配当の支払いをするとうそをつき、東京や愛知など1都7県（東京、山形、福島、新潟、静岡、愛知、岡山、滋賀）の58～85歳（当時）の男女12人に磁気ベストや磁気ネックレスの「モニター」として客を募るよう依頼。商品の購入費として計約8千万円をだまし取った疑いがある。捜査本部は容疑者の認否は明らかにしていない。

　同社は1975年設立。80年代に国会で「マルチまがい商法」と指摘されていた。03年ごろから、元本保証と年利6%の配当をうたい、顧客が「レンタルオーナー」となって購入した磁気商品を有料で貸すという商法を全国展開。ただ、商品が契約数より大幅に少ないことが発覚。解約を妨害するなど不適切行為もあり、17年末までに、消費者庁から一部業務停止などの処分を計4回受けた。17年末に倒産し、翌年3月に東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は2405億円、債権者は7千人。

　警視庁などは19年4月、債務超過の事実を隠して顧客を勧誘していた疑いがあるとして、特定商取引法違反（事実の不告知）容疑で12都県の同社の関係先33カ所を家宅捜索。段ボール約4500箱分の財務資料を分析するなどして、経営実態を調べていた。

　同社をめぐっては、山口隆祥容疑者が安倍晋三首相（当時）主催の15年の「桜を見る会」に招かれたとする招待状を勧誘に使ったことが19年11月に発覚。安倍氏の推薦枠だった可能性が浮上し、国会で話題になった。安倍氏は同年12月の参議院本会議で「個人的な関係は一切ない」と答弁していた。


■オーナー商法とは

　高配当や元本保証を約束し、顧客に商品や権利などを売ってオーナーにしたと同時に預かり、別の人に貸すなどして配当を生む商売。「販売預託商法」とも呼ばれる。実際には商品を運用していなかったり、商品自体がなかったりする被害が後を絶たないが、企業が経営破綻（はたん）するまで表面化しにくい。消費者庁は今年5月、オーナー商法を原則禁じる方針を決定。来年の通常国会に特定商品預託法の改正案を提出する。



＞安倍の辞任を待っていたという見方があるが、本来は安倍の任中に行うべき逮捕。もし安倍に媚びて逮捕を遅らせたのならば、まだ検察は麻雀賭博の黒川弘務東京高検検事長の不祥事、違法な定年延長で信用が失墜したことをわかっていないのかと言いたくなる。次はジャパンライフの元会長を呼んだ安倍晋三の逮捕をすべき。そして桜を見る会が河井克行・案里夫妻同様の選挙買収であることから、安倍の再逮捕、菅義偉ら自民党議員・公明党議員の大量逮捕をすべき。