明日、安倍総理の記者会見 へのコメント（No.10）

(続)
　6月7日、共同通信が「日本、中国批判声明に参加拒否──香港安全法巡り、欧米は失望も」という記事を配信しました。香港の反政府活動を強く取り締まるための「国家安全法」が全人代で成立し、アメリカやイギリスなど各国が非難声明を発表した。そんななか、日本政府は参加を打診されていたのに拒否し、他国から失望されたと。

　サッカー元日本代表の本田圭佑選手は、「この記事が本当なら日本は本気でヤバい。この記事がフェイクなら共同通信は本気でヤバい」とツイートした。
　
菅官房長官は即刻、記事の内容を否定しました。それもそのはず、国家安全法について、日本政府は世界に先駆けて中国大使を呼びつけ、深い憂慮を伝えています。「深い憂慮」は、外交コードでいえば最も強い言葉にほかならない。アメリカやイギリスから失望されたなど、あり得ません。結果的に、「共同通信がヤバかった」わけです。

　共同通信は黒川弘務前検事長の処分についても、「黒川氏『懲戒』の判断、官邸が『訓告』に」という記事を流し、法務省が決めた「懲戒」を官邸が軽い「訓告」にしたかのように報じた。しかし、私が取材で聞いた話では真逆です。法務省から杉田和博官房副長官に「厳重注意」が提案され、それを官邸側が一段重い「訓告」で押し返したのが真相なのです。
　憶測ですが、官邸にダメージを与えたい検察か法務官僚が、共同通信にガセネタを摑ませたのかもしれない。朝日新聞も、検察OBの意見まで大々的に報じ、検察官の定年延長を「政権による検察の私物化」であるかのように印象操作していました。

　しかし、これも拉致問題と同様、イデオロギーに影響された報道ではないかと疑ってしまいます。民主党の菅直人政権時代、尖閣周辺で中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりした漁船衝突事件が起こり、中国人船長が逮捕されました。その後、菅官邸が超法規的措置として釈放したことがあった。戦後最大の政治介入といえるでしょう。あれほど、政治家が法の手続きを捻じ曲げたことはありませんでした。にもかかわらず、現役・OB問わず、検察から声が上がることはなかった。

　海上保安庁では、保安官だった一色正春さんが義憤にかられ、ユーチューブ上に映像を公開しました。もともと海保が即時公開する予定だったものを、官邸が中国におもねってストップをかけていたのです。当時、民主党政権の対応に憤った検察官がゼロだったとは思えません。おそらく、都合の悪いことは報じないマスコミは扱わなかったのでしょう。お得意の「報道しない自由」です。

　横田家の記者会見を扱うニュースやワイドショーで、マスコミ批判と安倍首相を擁護する発言はVTRですべてカットされ、新聞各紙も伝えなかった。「何もやってない方が政権を批判するのは卑怯だと思います」という哲也さんの言葉を聞いてもなお、メディアは「卑怯の上塗り」をしたのです。
　たとえ大手メディアが報道しなくても、ネットでは動画が拡散されている。そんなことも知らないのか、知っていながらムダな抵抗を続けるのか。

　いずれにせよ、ほとんどのマスコミは世の中の変化に対応できないまま国民の信用を失い続け、時代に取り残されてしまうのでしょう。