安倍首相、五輪来年開催に不退転の決意　解散戦略に影響も

7/22(水) 20:05
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産経新聞

来夏の東京五輪・パラリンピックについて、安倍晋三首相は、これ以上の延期や中止を避け、確実に開催できるよう環境整備を進める考えだ。新型コロナウイルスで世界全体が混乱した後の五輪開催は、安倍政権の「レガシー（遺産）」ともなる。来年９月は首相が自民党総裁任期を迎え、同１０月には衆院議員の任期満了となることから、開催の有無は首相の衆院解散・総選挙に向けた戦略にも影響を与えそうだ。



　「東京五輪・パラリンピックの開催に向け、アスリートや大会関係者の入国に向けた措置を検討していく」

　首相は２２日の新型コロナウイルス対策本部会合でこう説明し、外国人選手らの入国条件を認める条件について検討を始める考えを明らかにした。開幕を１年後に控え、改めて開催への決意を示したともいえる。

　首相は現在、自民党総裁として党則の上限となる連続３期目で、連続４選がなければ東京五輪は首相の花道となる。祖父の岸信介元首相は昭和３９年の東京五輪を招致しながら、首相として五輪を迎えることができなかった。

　感染が拡大した３月、大会組織委員会の森喜朗会長は、首相の党総裁任期後の開催となる２年延期を提案した。しかし、首相はワクチンの開発が進む見通しなどを念頭に「１年後」を主張し、この案で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長と合意した。首相は「簡素な形ということで（五輪の）原点に戻る」とも述べ、「完全な形での実施」を譲ってでも開催実現にこだわりをみせる。

　首相が中止を避けようとするのは、感染拡大で冷え込む日本経済への悪影響を広げたくないとの思いもあるからだ。組織委は平成２９年、大会の経済波及効果は全国で約３２兆円と試算した。政府の成長戦略の一翼を担う五輪も見送れば経済の致命傷となりかねない。

　ＩＯＣのコーツ調整委員長は、今年１０月が開催可否を判断する重要な時期になるとの認識を示した。秋にかけて判断を迫る国際圧力が強まれば、国内でも開催を疑問視する声が高まり、政権にとってダメージともなり得る。衆院解散のタイミングとして今秋が取り沙汰されるのは、こうした事情もある。（杉本康士）


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