NECや富士通が頑張れなければ米中5G戦争に勝利するのは中国だ　英国もファーウェイ排除に転換 へのコメント（No.1）

（続き）
英紙デーリー・テレグラフによると、ファーウェイが英大学に資金提供したり共同執筆したりした17件の論文は軍事転用が可能な先端技術に関係していました。ドローン（無人航空機）の編隊と通信する技術や市民監視に利用できる高度な画像認識ソフトの研究も含まれていました。

ダウデン氏はファーウェイを排除した後の対策を3つ挙げました。

（1）サプライチェーンを保護し、ネットワークに混乱が生じないようにするため対策と緩和策を講じる。リスクのないサプライヤーを確保する。

（2）参入障壁を取り除き、新しいベンダーがイギリス市場に参入するための大きな機会をつくる。

（3）研究開発に投資し、オペレーターとベンダー間のパートナーシップを構築する。

■NECや富士通はどこまで頑張れるか

ファーウェイに代わる選択肢はノキア（フィンランド）、エリクソン（スウェーデン）、サムスン電子（韓国）、NEC（日本）です。

日本の経済産業省は6月29日、5Gやポスト5G開発のため700億円規模で富士通やNECなど国内メーカーを支援すると発表したばかり。NTTもNECに約600億円出資し、5Gなどの情報通信技術を共同開発する方針を明らかにしています。

米Dell’Oroグループによると、昨年の電気通信インフラのシェアはファーウェイ28%（2018年も28%）、ノキア16%（17%）、エリクソン14%（14%）、中国のZTE10%（8%）、米シスコ7%（8%）。ファーウェイは2014年の20%からシェアを伸ばしています。

独統計サービス会社statistaによると、5Gの特許出願数はファーウェイが3147件で最も多く、サムスン電子が2位で2795件。ZTEは3位で2561件。あとはLG（韓国）2300件、ノキア2149件、エリクソン1494件、クアルコム（米国）1293件、インテル（米国）870件と続きます。

NECや富士通など日本勢はどこまで頑張れるのでしょうか。

（おわり）

https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20200715-00188221/

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・木村正人
在ロンドン国際ジャーナリスト（元産経新聞ロンドン支局長）。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。