少年法、18歳未満に引き下げ検討　警鐘の役割を果たす？更生の機会失われる？

「少年院に入ったから変われるということはないと思う」少年法の対象年齢引き下げの前に、再非行防止のための教育が必要?

2020.06.09 21:16

　2022年に成人年齢が20歳から18歳に引き下げられるのに合わせ、少年法の対象年齢も18歳に引き下げるべきではないかとの声が上がっている。

　刑罰よりも更生、社会復帰の後押しを主眼においた少年法の是非については、これまでも凶悪事件が報じられる度に議論されてきた。“罪を犯しても少年法によって守られている”と表現されることもあるように、成年に比べて刑罰が軽減される、少年院は前科がつかない、実名が公表されないといったことを理解した上で罪を犯す加害少年たちもいる。実際、見ず知らずの男性を軽トラックで轢いて死なせたある事件の加害少年は、“自分は少年だから死刑にならない”と話したという。

　また、検挙された少年のうち、再び非行により検挙された少年が占める割合「再非行少年率」は30%を超えている。こうした背景には、矯正教育など再非行防止の課題もありそうだ。

■「少年院に入ったから変われるということはないと思う」

　ノハラヒロユキさん（仮名）は、幼少期に両親に捨てられ養護施設に入所、中学を卒業すると犯罪を繰り返し、17歳の時に銃刀法違反で逮捕され、少年院に入所した。更生プログラムを受けて1年後には仮退院し、無事に就職先を見つけ、現在は建設会社に勤務している。「やってしまったことに変わりはないので、そこは被害者に申し訳ない。今もたまに顔を出して、謝罪したりしている」。

　一方、「勉強や筋トレをしたり、後は作業などがほとんどメイン。先生には頭ごなしに色々言われるし、辛くて、楽しくない。だから自分の問題と向き合うというより、早く出たいがために“いい子”になる。自分がやってきたこと、そしてどういうふうに社会復帰するのかについて、自分自身でよく考えなければ、更生はできないし、少年院に入ったから変われるということはないと思う」と、少年院での教育の課題も指摘。

　その上で少年法の対象年齢引き下げには「賛成」と話し、「やってしまったことはやってしまったことなので、そこは歳に関係なく、責任をもって償わなければいけないこと。就職先も見つけるのは難しいだろうが、悪いことをした結果なので、そこはしょうがないと思う」とした。

■年齢引き下げには警鐘を鳴らすという効果もあると思う

　また、少年法改正に賛成の立場を取る、被害者支援センターとちぎの和氣みち子氏は「私の夫は5歳の頃に両親が離婚して施設に入れられたし、私も小さい頃に両親が離婚して祖父母に育てられた身。少年院ではそういう話もして、決してあなたたちと違う環境ではないと訴えている。まっすぐに育つ人は育つ。道交法も改正され、2種免許が19歳からになった。そういう面からもどんどん年齢が下がっている。罪は罪として償ってもらうということが一番だし、対象年齢が下がることは、警鐘を鳴らすという効果もあると思う。加害者は人権が守られて、屋根のあるところで生活をし、1日3度の食事が摂れる。病気になれば、お薬も処方される。ところが被害者は自分たちで何とかしなさいというのが日本社会」と話す。

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