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- 20/06/24 08:41:04
2020.05.27 12:04
日本政府が政府官庁に続きほぼすべての公共機関で中国製通信機器を使えなくする政策を推進する。
日本メディアが２７日に伝えたところによると、日本政府は独立行政法人と個人情報を取り扱う指定法人が中国企業製の通信機器を事実上使用できないようにする方向で調達運用指針を改正し施行する予定だ。政策対象である法人９６カ所には年金管理法人と産業技術研究所、原子力研究開発機構など個人情報と先端産業機密を扱う機関が含まれた。
日本メディアは米国が安全保障への脅威を理由に政府官庁・関連機関と取引する企業を対象に中国製通信機器製品使用を禁止しているとしながら日本政府が米国に足並みを合わせるものと分析した。（以下略）
https://japanese.joins.com/JArticle/266389?servcode=300§code=300
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5/28(木) 6:46
日本政府が米国に歩調を合わせ、華為(ファーウェイ)など「中国製情報通信機器の使用制限」措置を強化すると見られる。読売新聞は27日、日本政府が中央政府省庁に続き公共的性格の法人に対しても中国企業が生産する通信機器を事実上使用できなくする方向で調達運用指針を改定し施行する見込みだと報道した。
日本はこれに先立って、昨年4月から「中央政府省庁が通信機器を買い入れる際に、価格以外に安保上のリスクを総合的に考慮し調達先を決めるように」定めている。中国の通信企業を直接名指しはしていないが、ファーウェイやZTEなど中国企業の製品を調達過程から排除するための措置だった。今回も、中国を直接名指ししてはいないが、事実上中国企業を排除する方向で調達運用指針を改定するものと見られる。
具体的には、サイバーセキュリティー基本法に基づき、情報保護などのために必要な対策を講じることとしている合計96カ所の独立行政法人と指定法人を中国装備使用禁止機関の範囲に追加することにした。これに伴い、産業技術総合研究所、日本原子力研究開発機構など独立行政法人87カ所と日本年金機構、地方公共団体情報システム機構など指定法人9カ所は、通信装備を調達する際に中国企業と取引できなくなる。事実上、日本のほとんどすべての公共機関では、中国製情報通信機器を使えないようにしたわけだ。（以下略）
https://news.yahoo.co.jp/articles/518959949e0476a98341a63ae0aea341bdd1265a
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