- ニュース全般
- 康永
- 20/06/20 09:30:09
日本政府、韓国からの入国許可は秋以降か
2020年06月19日 11時43分
WoW!Korea
日本政府は18日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて制限している出入国をビジネス目的に限定して緩めると発表した中、韓国からの入国許可は秋以降になる見通しと伝えられた。
19日、日本経済新聞は「感染拡大が落ち着いている国を対象に、ビジネス上で必要な往来から段階的に再開する協議を開始する」とし、「出国前の陰性確認を求め、入国時にもPCR検査を実施する」と安倍首相の会見内容を伝えた。
安倍首相は18日の会見で、ベトナム、タイを対象に7月にも実施するとし、米国や中国、韓国、台湾は秋以降になる可能性があるとした。
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日本、入国制限措置一部解除…韓国は除外
June. 19, 2020 08:16
東亜日報
日本政府が入国を禁止している111ヵ国のうち、ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドのビジネス関係者に対して例外的に入国を許可することを決めた。韓国は対象国から除外された。
18日、朝日新聞などによると、日本政府は同日、国家安全保障会議(NSC)を開き、往来再開に向けた条件を確定した。まず、ビジネス関係者の「短期出張」だけでなく、駐在員など「長期滞在者」の入国も解禁する。ただ、日本に入国する前と後に新型コロナウイルスの検査を受けなければならず、入国後2週間は公共交通機関の使用が認められない。日本国内の滞在先、接触予定者などを書いた活動計画書の提出も求められる。日本政府は当面は試行と位置づけ、入国者の上限を1日250人程度とした。
日本政府は、往来再開に向けてベトナムなど4ヵ国と交渉している。ベトナムを第1弾として、ビジネス関係者に対して早ければ今月末に入国が解禁される。続いてタイとも往来を再開する見通しだ。オーストラリアとニュージーランドは制限緩和に慎重姿勢を示しており、政府間調整をさらに行う計画だ。日本側は、日本と経済関係が深く、新型コロナウイルスが安定した国家から往来を徐々に再開する方針だ。
韓国のビジネス関係者に対しては、入国制限措置が当分の間、維持される。外務省当局者はその理由について、「日本国内でまだ新型コロナウイルスの新規感染者が出ている状況なので、大規模な入国が予想される韓国のビジネス関係者に対しては慎重に検討している。中国も同じ理由で入国制限が維持される」と明らかにした。韓国に対する入国制限の維持は、昨年7月以降韓日対立が増幅した政治状況も考慮されたとみえる。
東京=パク・ヒョンジュン特派員
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