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- 20/05/31 18:02:18
【ロンドン時事】新型コロナウイルスの影響で世界の航空会社が経営危機に陥る中、欧州を中心に政府支援の動きが本格化してきた。
【図解】新型コロナ・日本との直行便が運航している主な国
ドイツは同国を代表するルフトハンザに最大90億ユーロ（約1兆円）の公的支援を決定。ただ、航空需要の低迷は数年間続くとみられ、航空会社は経営破綻を免れても、重い債務を抱えながらの「低空飛行」が続きそうだ。
ドイツのルフトハンザ支援に先立ち、フランスもエールフランスに対する約70億ユーロの支援に踏み切った。イタリアはアリタリア航空の完全国有化を表明。新型コロナが猛威を振るい、厳しい移動制限が導入された欧州などで、救済の動きが相次いでいる。
国際航空運送協会（IATA）によると、世界の航空会社がこれまでに各国政府から受けた支援額は合計で1200億ドル（約12兆9000億円）を超えた。これにより、主要な航空会社は経営破綻を回避できそうだ。
さらに、欧州では新型コロナの落ち着きを背景に、観光大国イタリアが6月から、スペインも7月から観光客の受け入れを段階的に再開する。航空会社も徐々に運航便を増やす予定で、光明も見え始めた。
しかし、運航再開にこぎ着けても、当面は乗客同士の距離を保つなどの対応を迫られ、搭乗率を上げられない。航空需要が2019年の水準に戻るまでには5年前後かかるとの見方も支配的となってきた。
航空関連業界では「失われた顧客からの需要を政府が代替し続けることはできず、中期的な対応が必要だ」（英航空機エンジン大手ロールス・ロイスのイースト最高経営責任者）との声が上がり、人員削減も活発化している。
政府支援の中身も融資や税金支払いの繰り延べなどが主で、航空会社には重い債務がのしかかる。IATAのドジュニアック事務局長は「借金を返さなければならず、業績回復はより時間がかかり、より困難になる」として、補助金などの手段を考慮するよう訴えている。
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