安倍内閣支持率33％に低下

（ブルームバーグ）： 安倍晋三内閣の支持率が報道各社による世論調査で３割台に下落した。検察庁法改正への反対の声が目立ったほか、新型コロナウイルスへの対応についても厳しい見方をする人が多い。

朝日新聞社が16、17両日に実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率は33％で、４月調査の41％から下落した。不支持率は47％で、４月調査の41％から上昇した。2012年12月発足の第２次政権以降で、内閣支持率が最低だったのは森友・加計問題への批判が高まった18年３月と４月調査の31％で、今回の33％はそれに次いで低い。

同調査では、検察庁法改正案について、「賛成」は15％にとどまり、「反対」が64％だった。新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向け、安倍首相が指導力を「発揮している」と答えた人は30％（４月調査は33％）で、「発揮していない」の57％（同57％）の方が多かった。

ＡＮＮが18日に公表した世論調査でも、安倍内閣の支持率は32.8％で、前回の３月調査から7.0ポイント下落した。検察庁法改正案についても「反対する」が68％で「賛成する」の15％を大きく上回った。政権の新型コロナ対策を「評価する」は31％にとどまり、「評価しない」は57％だった。