- なんでも
- 文永
- 20/05/13 08:57:52
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として保育の規模縮小や休園をしている認可保育園の一部で、休暇を取らざるを得なくなった保育士に対し「欠勤」扱いとし給与を減額したり、本人の意向に反して「年次有給休暇」（年休）扱いしたりするなど、不利益となる対応が行われていることが12日までに明らかになった。
内閣府は４月28日付で「新型コロナで休園となった場合でも運営費を通常通り給付し、施設の収入を保証する。人件費も適切に対応していただくべき」と各県に通知しており、県も12日、４月に引き続き市町村に同文書を通知し改善を求めた。
12日、保育士らからの訴えを受け、那覇、浦添、豊見城の市議が連名で県に要請書を提出し、休園や規模縮小に伴う４月以降の保育士の休暇はすべて新型コロナウイルスに伴う「特別休暇」で有給扱いとすることなどを求めた。
県に要請した伊礼研一浦添市議によると、県内で一部休園中のある認可園では、保育士を欠勤扱いとしたり、次年度に労働者に与えられるはずの年休を前倒しで利用するよう求めたりしているという。市議らは「公金である運営費を運営側が自らの懐に入れている可能性がある。あってはならない事態だ」と指摘した。
県子ども生活福祉部子育て支援課の前川早由利課長は「県としても問題視している。厳しい目で悪質な事例はきちんと対応していきたい」と話した。同課によると、認可園は国などから支給される運営費と無償化対象外園児からの保育料で運営している。新型コロナで休園になっても運営費は満額支給され、保育料収入が減った分も補償されるという。
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