安倍晋三に絶望...自然発生的「吉村総理」待望論 強まる

新型コロナウイルスの脅威を前に頼りにならない政府や国会議員に比べて、力強いリーダーシップや発信力で国民の心をつかんでいるのが「現場」を預かる知事たちだ。欠陥だらけの新型コロナウイルス対策特別措置法や後手に回る国の後始末に追われる首長は、増加する感染者と医療現場への対応、自粛や休業を余儀なくされている国民への支援策に苦闘する日々を送る。いまだ精神論を振りかざし「出口戦略」を見いだせない安倍晋三政権への失望感が広がる一方で「有事に強いリーダー」として注目を浴びている東京都の小池百合子知事と大阪府の吉村洋文知事の2人は、今や国のトップが誰かということを忘れさせるほどの存在感を見せている。最近、ネット上で沸きあがる「吉村総理待望論」を追った。

非常事態下にもかかわらず、国からの指示を待ってから行動する受け身型の「良い子ちゃん知事」が多い中で、小池氏と吉村氏は異彩を放っている。記者会見やSNSなどを通じた情報公開や発信、休むことなく国の先を常に行くコロナ対策への高評価は、わが国のリーダーの中でも突出している。

5月6日付、毎日新聞は社説で「前例のない事態に、自治体は比較的柔軟に対応している」と評価した上で、事業者に休業を要請しても「補償は無理」と繰り返す政府とは対照的に、小池知事が事業者への「感染防止対策協力金」制度を考案して多くの道府県に広がったことや、軽症者のホテルでの療養原則化に大阪府が早くから取り組んだことを指摘。「政府は地方の役割を尊重し、意思疎通を心がける姿勢を忘れてはならない」と注文をつけた。

4月7日に緊急事態宣言を発令しても、外出自粛による効果を2週間見極めた上でより強い措置を講じるべきだとする当初の政府方針は国民感情とはほど遠く、小池知事は「都民の命がかかっている状況で悠長なことは言っていられない」と早期の休業要請開始を求めた。「お上」の方針に従わない小池氏に政府側は反発し、それに呼応する形で神奈川県の黒岩祐治知事は「都の案は(国の方針を)全く無視している」と批判した。その結果、一時は「小池悪者論」も噴出したが、5月6日までの宣言期限内に収束せず、5月末まで延長された事実を見れば「2週間の様子見」をする政府方針が誤っていたのは明らかだろう。

5/11(月) 09:00 PRESIDENT Online