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- 匿名
- 20/05/10 18:18:56
住民にマイナンバー(個人番号)を知らせるための紙製のカードである「通知カード」が、5月下旬に廃止される予定だ。廃止によって (1)通知カードの新規発行・再発行 (2)通知カードの住所や氏名などの記載変更の大きく2つができなくなるという。
ただし、当面の間は、通知カードに記載された氏名、生年月日、住所などに変更がない限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使えるという。自治体では「この機会にマイナンバーカードを取得しましょう」と促している。なお、現在マイナンバーカードは、申請してから受取まで約1ヶ月から2ヶ月ほどかかるとのこと。
マイナンバーカードの受け取りは、本人確認のために役所に行く必要があるが、申請自体はオンライン(PC・スマホ対応)や郵便、街中の証明写真機からでもできる。今回はオンラインでの申請方法を紹介する。
PCから申請する場合は、申請用ウェブサイトにアクセスして、通知カードが送られてきた時に同封されている「交付申請書」に記載されている申請書ID(半角数字23桁)、氏名、メールアドレスを登録。その後、メールアドレス宛に通知される専用ウェブサイトにアクセスして、デジタルカメラで撮影した顔写真を登録し、生年月日や電子証明書の発行希望の有無などを入力して送信する。
スマートフォンから申請する場合は、スマートフォンのカメラで交付申請書のQRコードを読み取り、申請用ウェブサイトにアクセスして、申請書IDや氏名、メールアドレスを登録。メールアドレス宛に通知される専用ウェブサイトにアクセスして、スマートフォンのカメラで撮影した顔写真を登録する。そのほか、生年月日や電子証明書の発行希望の有無などを入力して送信すると完了だ。
申請後には、自宅に交付通知書(ハガキ)が届くので、通知カードと運転免許証などの本人確認書類、住民基本台帳カード(持っている人のみ)を持って、交付通知書に記載された期限までに本人が受け取りに行く必要がある。交付窓口で本人確認の上、暗証番号を設定するとカードが交付される。
ちなみに通知カードの廃止後に、初めてマイナンバーが付番される人(出生、海外からの転入をした人)には「個人番号通知書」(仮称)が送付される予定。ただし、個人番号通知書はマイナンバー法上の番号確認書類や身元確認書類としては利用できないとしている。
https://japan.cnet.com/article/35153507/
5/10 15:30 CNET Japan
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