議論が起きている検察庁法改正案の主な内容は次の通り。

①検察官の定年を65歳に引き上げる
②次長検事と検事長は63歳以降はヒラの検事になる
③②について、次長検事と検事長は、内閣が定めた事情がある場合、１年以内の期間、引き続き次長検事又は検事長として仕事ができる
④さらに、1年後も引き続き内閣が定めた事情がある場合、引き続き定年まで次長検事又は検事長として仕事ができる
⑤これらのことは内閣又は法務大臣がそれぞれ決定する。

③は「取り扱い中の重大事件を定年で放り出すことがないようにする」ためのもの。
改正に反対してる人は、それを「内閣に都合のいい人間をずっと使い続けるためだ！」と妄想して騒いでる。

ちなみに、三権である「立法」「行政」「司法」のうち、検察は内閣と同じ「行政機関」なので、反対派が騒いでいる「三権分立が覆る！」という主張はおかしい。
ちなみに検察庁の人事権は元々内閣が持っている。