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匿名
2020/05/08 15:29
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、県境をまたぐ移動の自粛が続くなか、三重県伊賀市と京都府笠置町、南山城村、奈良県山添村でつくる「伊賀・山城南・東大和定住自立圏」(略称・伊賀城和定住自立圏)が、圏域住民であることをアピールする「圏域証」を作成し、配布を始めた。車のダッシュボードなどに掲示して使う。岡本栄・伊賀市長は「伊賀市内で京都、奈良ナンバーを見ても、同じ生活圏であり、自粛の対象外だと分かってもらえれば」と話している。(山本哲生)
圏域証はA4判。4市町村の地図に「わたしたちは生活圏を共有しています」の文字を載せた。三重県は緊急事態宣言延長の発表後、県内の移動自粛を求めなくなった一方で、県境を越える移動の自粛は「これまで以上に徹底」すると発表しているが、各町村から伊賀市内へ買い物や通勤する人が多い。この圏域証を掲示すれば、三重県が自粛を求めている「県境をまたぐ移動」には当たらないとアピールできる。
伊賀城和定住自立圏は、2016年10月に三重県伊賀市と京都府2町村で発足、昨年10月に奈良県山添村が加わった。日常的に往来がある同一の生活圏となっている。
伊賀市は、全戸に郵送する「特別定額給付金」申請書に圏域証を同封。市の公式サイトからもダウンロードできる。3町村の役場でも配布するという。
伊賀、亀山、滋賀県甲賀の3市が13年度から進める「いこか連携プロジェクト」もあり、伊賀市は、2市にも呼びかけて同様の圏域証を作成する。
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