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- 20/05/05 06:47:00
［ワシントン ４日 ロイター］ - トランプ米政権が新型コロナウイルス感染拡大に対する中国の対応を巡り新たな対中関税措置を検討すると同時に、世界の産業供給網から中国を排除する取り組みを加速化させていることが当局者の話で明らかになった。
国務省のキース・クラッチ次官（経済成長・エネルギー・環境担当）はロイターに対し、「米国は数年前から供給網の中国に対する依存度の引き下げに取り組んできたが、現在こうした動きを加速化している」と指摘。「どの分野が重要で、深刻なボトルネックがどこに存在しているのか洗い出す必要がある」とし、米国の国家安全保障に関わる問題で、政府は近く何らかの措置を打ち出す可能性があると述べた。
現職の当局者や元当局者によると、商務省および他の政府機関は、調達と製造の双方を中国から他の地域に移すよう企業に働き掛ける方法を模索。税制優遇措置や国内回帰に向けた政府補助などが検討されているという。
当局者の一人は「政府全体で取り組みが進められている」とし、製造業のどの分野を「必須」と見なし、中国外でどのように製造していくか、各省庁で検証が進められていると述べた。
トランプ大統領の対中政策は、政権内の対中強硬派とビジネス推進派の舞台裏での攻防が特徴の一つとして挙げられるが、現在の状況下では、対中強硬派が勢力を増していると主張。当局者は「中国との取引に関連して存在していた懸念がすべてコロナ禍で具現化した形になっており、破滅的な事態に向かう地合いは整っている」と語った。
別の当局者によると、米政府は「エコノミック・プロスペリティー・ネットワーク」と称される「信頼の置けるパートナー」との連携を構築中。デジタル事業、エネルギーとインフラ、研究、貿易、教育、通商など広範な分野で共有できる基準を採用して運営されている企業と市民社会団体が参画するとしている。
これに関連してポンペオ国務長官は４月２９日、米政府は日本のほか、オーストラリア、ニュージーランド、インド、韓国、ベトナムと共に、「世界経済の前進に向け」取り組んでいると表明。「今回のような事態の再発を防ぐための供給網の再構築」などが協議されていることを明らかにした。
中南米諸国も役割を果たす可能性がある。コロンビアのフランシスコ・サントス駐米大使は４月、米ホワイトハウスのほか、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）、米財務省、米国商工会議所と、米企業が供給網を中国から米国に近い地域に移すよう働き掛けることについて協議していると明らかにした。
米中ビジネス協議会（ＵＳＣＢＣ）のダグ・バリー報道官は「コロナ禍で明るみに出たリスクの度合いを踏まえると、供給網の多様化は理にかなう」と指摘。ただ「中国で稼働する企業がこぞって国外に移管する動きはまだ見られていない」と述べた。
国連の統計によると、中国は２０１０年に米国を抜いて世界最大の製造業国として台頭した。
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