官民で進む「転売ヤー」対策、メルカリもついに本腰？

新型コロナウイルスの感染拡大で、アルコール消毒液が不足しています。背景には「転売ヤー」の存在が。

メルカリのようなプラットフォーマーも対策に本腰を入れ、官民による「転売ヤー」包囲網が形成されつつあります。

富山県砺波市の若鶴酒造では4月から「砺波野スピリット88」を製造しています。

5月1日までで医療機関などに出荷した数は12,000本。「全国の医療機関から問い合わせが殺到していて、休み返上で製造している状況です」(同社)

一日に作れる量が決まっているため、生産できる量は一日1300本ほどで供給が追い付いていません。

転売ヤーに狙われれば、本当に必要なところに届かなくなってしまいます。

国税庁は、酒造会社を支援するため、期間限定で「アルコール消毒酒」については酒税を課さない方針を示しています。

しかし、特例により酒税が課されなくなることで、一つのリスクが生まれます。

「非酒税＝お酒ではない」ため、お酒の販売免許を持たず、転売ヤーの酒税法違反を問えなくなってしまうのです。

このリスクを抑えるために、国税庁酒税課は対策を講じました。承認申請する酒造メーカーに対し「要件」を設けたのです。

医療機関などから提供要請があれば、必要性の高い施設などに優先的に提供する
表示の書き換えで酒類として転売しないことを遵守を徹底させる

さらに、製品にはるラベルに管理番号を載せ、販売先を管理します。

酒税課の担当者は「あくまでも高濃度エタノール製品を本当に必要としている医療機関や高齢者施設などにいきわたるように、今回の特例を設けました」と強調します。

プラットフォーマーも規制に本腰を入れ始めました。

メルカリは、5月2日から当面の間、高濃度エタノールや除菌シートやスプレー、フェイスシールドなど医療機関で必要とされる商品の出品を禁止しました。

同社は「通常の経済的価値と著しく乖離(かいり)した価格で出品することは、医療機関に影響を及ぼす恐れがあるため」と説明しています。

メルカリでは、希望小売価格が1200円の高濃度エタノールを4000円や8000円の高値で販売するケースが相次いでいて、SNS上などで問題視されていました。